行政処分データベース

虚偽の書類を提出し、本来、受給できない助成 金を受給したもの。 佐藤 清樹 佐藤 清樹 目3番5号 代表取締役 代表取締役 札幌市東区伏古13条4丁目10 休業していないにもかかわらず、休業したとする

株式会社健工舎イガワは、発注者から直接請け負った複数の建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金の総額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第１６条に違反し、同法第２８条第１項に該当すると認められる。

被処分者に許可に係る建設業の全部の譲渡を行った者について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃掃法」という。））に違反したことにより、罰金３０万円の刑が確定したこと認められた。このことが、建設業法第２８条第１項第３号の規定に該当する。

虚偽の書類を提出し、本来、受給できない助成 金を受給したもの。 伊藤 孔一 伊藤 孔一 番11号 代表取締役 代表取締役 紋別郡遠軽町岩見南1丁

株式会社永松園は、民間工事において、建設工事の請負契約を締結する際に建設業法第19条第１項に定める書面を相互に交付しなかった。また、同工事を変更するときに同条第２項に定める書面を相互に交付しなかった。 このことは、同法第28条第１項本文に該当する。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

消費者庁は、フォックスに対し、特定商取引法第14条第1項の規定に基づき、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずることなどを指示しました。

令和６年１１月２１日から１１月２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年４月１４日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．運転取扱実施基準第９条に基づき定めた鉄道係員教育訓練実施規程第１０条の規定により実施することとしている列車又は車両を操縦する係員の身体機能検査について、次のことを確認した。 （１）一部の運転士（車両区運転士１名）の視機能（視力）の結果が動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（別表２）に規定する基準及び社内規程である身体検査実施要領の合格基準を満たしていないにもかかわらず、動力車を操縦する作業に就かせていたこと。 （２）運転士全員の医療機関から通知された身体機能検査の結果が動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（別表２）に掲げる項目及び社内規程である身体検査実施要領の項目と相違するが、その検査の結果が動力車を操縦する作業を行うのに支障がないことを確かめずに作業に就かせていたこと。 よって、動力車を操縦する作業を行う係員が作業を行うのに必要な適性を保有して いないおそれがある場合における当該係員への措置を適切に講じるとともに、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ動力車を操縦する作業を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。 以上 【東北運輸局】

沖縄総合事務局は、塗装工事等に係る役務の提供を行う訪問販売業者である金城保(きんじょう たもつ)(住所不定)(以下「金城」といいます。)に対し、令和7年3月12日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和7年3月13日から令和8年6月12日までの15か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

株式会社岡部工務店は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

令和７年１月２２日（水）から２３日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年４月１４日までに報告されたい。 記 １．索道施設の電気設備の検査について、単線自動循環式特殊索道整備細則第５条及び単線固定循環式特殊索道整備細則第５条で規定する臨時検査(2)の一部の検査項目（索道施設（受配電設備除く）の「絶縁抵抗の良否（測定）」及び「接地抵抗の良否（測定）」）を実施していないことを確認した。 よって、速やかに同設備の検査を実施するとともに、単線自動循環式特殊索道整備細則第５条及び単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づき適切に検査を実施できるよう、索道施設の維持管理する体制を改善すること。 以上 【中部運輸局】

株式会社明石は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

令和7年1月23日に貴村に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年4月14日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 1.索道施設に関する技術上の基準を定める省令第42条に規定する検査について、安全統括管理者及び索道技術管理者の理解不足から1月ごとに行う検査を実施していないことを確認した。 よって、同省令第42条に基づき必要な検査を速やかに実施するとともに、安全統括管理者及び索道技術管理者に対する教育を実施のうえ、係員に必要な教育・訓練を行い、適切に索道施設を維持し管理すること。 以上 【東北運輸局】

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役２年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年３月13日にその刑が確定した。

株式会社志田建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反となり、令和６年８月15日、防府簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ＰｅａｃｅＬａｎｄの営業所の所在地を確知することができないため、令和７年１月31日付け静岡県公報第591号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

虚偽の宣誓があった。

株式会社濱谷建設及び同社従業員は、釧路開発建設部が発注した「釧路港土砂処分場護岸Ｃ部建設工事」において、港則法違反で罰金刑の略式命令を受けた

株式会社濱谷建設及び同社従業員は、釧路開発建設部が発注した「釧路港土砂処分場護岸Ｃ部建設工事」において、港則法違反で罰金刑の略式命令を受けた

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役５月の刑に処せられ、令和５年２月17日にその刑が確定した。