行政処分データベース

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役５月の刑に処せられ、令和５年２月17日にその刑が確定した。

株式会社志田建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反となり、令和６年８月15日、防府簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社丸久組は、同社の業務に関し、令和６年８月２７日に築館簡易裁判所から、同社及び同社社員は労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）違反により、同社社員（当時）は業務上過失致死罪によりそれぞれ略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

有限会社原ホームは、新潟県長岡市寺泊野積地内に所在する木造２階建ての建築物を解体する「医療法人恵愛会大島病院野積保養所解体工事」における一次下請負人である。 当該工事において、令和５年12月12日に有限会社原ホームの従業員Ａが、フレコンバックを解体用つかみ機のツメにかける作業を行っていたところ、同社従業員Ｂが解体用車両系建設機械の運転資格がないにもかかわらず、解体用つかみ機の運転業務を行い、運転操作を誤り、付近で作業を行っていた従業員Ａの頭部が解体用つかみ機のツメと建物の柱に挟まれ、従業員Ａが死亡する事案が発生した。 同工事の職長として現場に従事していた有限会社原ホームの従業員Ｃは、同社従業員Ｂに解体用つかみ機を使用させて作業を行うに当たり、あらかじめ、地形、地質の状態等の調査により適応する作業計画を定め、作業を行わさなければならないのに、これを定めず作業を行わせ、危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことから、法人及び同社従業員Ｃが、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人30万円、同社従業員30万円）に処され、令和６年10月29日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

営業実態及び事務所の適格性を確認するため、令和６年８月20日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく事務所立入検査を実施しようとしたが、事前連絡なく不在とし、正当な理由なく忌避した。また、令和７年１月30日には、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく応じなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当する。

令和７年２月１３日から１４日まで、貴協会に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年４月１０日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第４条に基づく点検及び検査において、始業点検の成績が一部記録されていないこと及び１月検査の記録が一部保存されていないことを確認した。 よって、同細則第８条に基づき点検の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずるとともに、検査結果について適切に保存・管理する体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

令和7年1月27日、有限会社安栄観光が運航する旅客船「ぱいじま」は、旅客132名を乗せて大原港に向けて航行中、左舷機関が停止し、岩礁へ乗り揚げた。旅客の負傷者なし。 同年1月30日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航基準の未順守等、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年3月10日、沖縄総合事務局は同者に対し、「運航管理者及び船長は、安全管理規程第29条及び運航基準第4条の2に基づき、運航基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等について航海日誌に記録すること。」を含む警告を行った。

令和6年10月30日、宗像市が運航する旅客船「しおかぜ」において、神湊港にて着岸作業中、陸上作業員が負傷する事故が発生した。 同年12月4日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、作業基準の未遵守等、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和7年3月10日、九州運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第35条及び作業基準第14条に基づき、作業基準に定めるところにより、乗下船作業を実施すること。」を含む警告を行った。

航空自衛隊第２航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和６年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものである。

今井重機建設株式会社は、元請業者から受注した公共工事１件において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当するため

丸和工業株式会社が発注者から直接請け負った茨城県猿島郡五霞町における倉庫・事務所増築工事において、令和５年９月２日、一次下請負人の労働者が２階床面の開口部から転落し死亡する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社の社員１名が令和６年１１月１２日、古河簡易裁判所より労働安全衛生法違反による略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 阿部 英介 阿部 英介 -26 受給したもの。 代表取締役 代表取締役 休業していないにもかかわらず、休業したとする

１．廃止届出の未提出 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

公休日及び業務に就いていた日を休業日とし、休業手当を支 令 和 8 年 4 月 16 日 株式会社 日生不動産 立石 利彦 立石 利彦 不動産業 株式会社 日生不動産 高知県高知市高須2丁目18-11 雇用調整助成金 令 和 8 年 4 月 16 日 11,543,661円 全額納付済み 払ったとして虚偽の支給申請を行った。 十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、休業し 高知県高知市朝倉西町1丁目4- 令 和 7 年 7 月 12 日 株式会社 BBaspiration 道倉一甫 道倉一甫 飲食店、居酒屋 株式会社 BBaspiration 雇用調整助成金 令 和 7 年 6 月 12 日 35,305,096円 一部返還済み たとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給 30 したもの。（自主申告） 渡邉 裕之 勤怠管理が適切にされておらず、休業したとする虚偽の申請 令 和 7 年 3 月 6 日 株式会社 Gio 田中 文也 警備業 株式会社 Gio 高知県高知市萩町1丁目3-38 雇用調整助成金 令和7年3月6日 10,314,800円 未返還 （前代表取締役） 書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。 申請どおりの休業の実施や休業手当の支払いをしていないにもかか 高知県高知市五台山 令 和 6 年 9 月 12 日 株式会社 ISEO 彼末 愛 彼末 亘 美容業 株式会社 ISEO 雇用調整助成金 令 和 6 年 9 月 12 日 22,916,126円 一部返還済み わらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給した 1235番地 もの。 申請どおりの休業の実施や休業手当の支払いをしていないにもかか 高知県高知市五台山 令 和 6 年 9 月 12 日 株式会社 ISEO 彼末 愛 彼末 亘 美容業 株式会社 ISEO 緊急雇用安定助成金 令 和 6 年 9 月 12 日 10,519,000円 一部返還済み わらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に申請受給した 1235番地 もの。 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を 令 和 6 年 8 月 29 日 飲食店、居酒屋 緊急雇用安定助成金 令 和 6 年 7 月 29 日 3,593,591円 全額納付済み 作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告） 有限会社 有限会社 高知県高知市中万々 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を 令 和 6 年 8 月 22 日 明坂 直樹 明坂 直樹 飲食店、居酒屋 緊急雇用安定助成金 令 和 6 年 7 月 22 日 29,239,866円 一部返還済み A's Creative Dining A's Creative Dining 292番地26 作成し、当該

株式会社ＧＲＥＥＮ ＬＥＡＦは、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第８条第８号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

西岡電工は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社晴耕舎は、新潟県長岡市寺泊野積地内に所在する木造２階建ての建築物を解体する「医療法人恵愛会大島病院野積保養所解体工事」における元請負人である。 当該工事において、令和５年12月12日に一次下請会社の従業員Ａが、フレコンバックを解体用つかみ機のツメにかける作業を行っていたところ、同一次下請会社の従業員Ｂが解体用車両系建設機械の運転資格がないにもかかわらず、解体用つかみ機の運転業務を行い、運転操作を誤り、付近で作業を行っていた従業員Ａの頭部が解体用つかみ機のツメと建物の柱に挟まれ、従業員Ａが死亡する事案が発生した。 同工事の全般と安全管理を統括していた現場代理人である株式会社晴耕舎の従業員は、一次下請会社の従業員に解体用つかみ機を使用させて作業を行うに当たり、工事工程に関する計画及び解体用つかみ機の配置に関する計画を作成しなければならなかったのに、作成せず、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことから、法人及び同社従業員が、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人20万円、同社従業員20万円）に処され、令和６年10月29日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（２５台） ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（３９台） ４．指定整備記録簿の虚偽記載 ５．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

中部経済産業局は、化粧品及び健康食品を販売している連鎖販売業者である株式会社SEEDに対し、令和7年3月3日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和7年3月4日から令和8年9月3日までの18か月間、停止するよう命じました。