行政処分データベース

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める講習（以下「一級建築士定期講習」という。）を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、令和2年4月1日から令和6年10月31日までの間、一級建築士定期講習を受けていないため、令和7年2月5日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和7年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規定に違反し、なお特段の理由もなく一級建築士定期講習を受けていない。

１．変更届出の未提出 ２．不正改造を実施 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

令和7年10月12日、株式会社真鍋海運が運航する旅客船「POPEYE2」が、伊吹島真浦港から出航中、漁船と衝突する事故が発生した。 同年10月22日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年1月21日、四国運輸局は同者に対して、「船長は、船舶安全法第１８条に基づき、最大搭載人員を超えて旅客其の他の者を搭載しないこと。」を含む命令を行った。

令和7年10月12日、株式会社真鍋海運が運航する旅客船「POPEYE2」が、伊吹島真浦港から出航中、漁船と衝突する事故が発生した。 同年10月22日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年1月21日、四国運輸局は同者に対して、「船長は、船舶安全法第１８条に基づき、最大搭載人員を超えて旅客其の他の者を搭載しないこと。」を含む命令を行った。

１．変更届出の未提出 ２．不正改造を実施 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

町 しなかったもの 労働者1名に、月100時間以上の違法な時 イロヨシ 北区 間外・休日労働を行わせたもの 労働者2名に、有効な36協定の締結・届出

町 受け口を設けさせなかったもの ドラグ・ショベルを用いて整地作業を行う 際、転倒を防止する措置を講じていなかっ 町 たもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

令和コーポレーション株式会社の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金100万円、同社の代表取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

村上建設株式会社は，令和６年４月15日，鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において，同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に，洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。 この件について，「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け，令和７年１月15日にその刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社林栄工務店の代表者は、刑法（明治40年法律第45号）第261条等の罪により、福岡地方裁判所田川支部から拘禁1年（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年12月5日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず必要な措置を講じず、法第31条の3第1項に違反した。契約行為等は行われず損害も生じておらず、是正措置も講じられたことから、法第65条第1項に基づき指示処分とした。

大成興業株式会社は、令和７年１月に請け負った防水工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結した。また、同法第16条第１項に違反し、特定建設業の許可を受けないで、下請代金の額が同法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。さらに、同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者である者を、同法第26条第３項の規定に違反して、専任を要する主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文、同条第１項第２号及び同条第１項第６号に該当する。

もの 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止 しなかったもの 約5か月の休業を要する労働災害が発生し

を行わせたもの 機械の回転軸に附属する止め具について、 埋頭型のものを使用し、又は、覆いを設け ていなかったもの 機械の回転軸に附属する止め具について、

建築士法（昭和25年法律第202号）第２２条の２の規定により同条第１号に定める講習（以下「定期講習」という。）を受けなければならないにもかかわらず、定期講習を受けていないため、文書注意を受けたにもかかわらず、令和７年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規定に違反し、なお特段の理由もなく定期講習を受けていない。

株式会社浦和工業は、令和６年７月４日、沖縄県沖縄市の民間改修工事現場において、高さ５メートル以上の構造の足場組立て作業を行うにあたり、労働者の作業の進行状況を監視せず、もって足場の組立等作業主任者の職務を行わせなかった。 また、高圧線に防護管を設置するなど感電による死傷事故の発生を防止すべき注意義務を怠り、必要な措置を講じず、同作業の進行状況を監視しなかった過失により、令和７年３月７日沖縄簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により罰金20万円（法人）、及び罰金50万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

令和４年７月７日、千葉県船橋市内の千葉印西エリア洞道新設工事（その１）において、高所作業車の作業計画どおりに作業の指揮を行わせなかった。 これにより、株式会社岩本工業は労働安全衛生法第20条違反により市川簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和７年７月17日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社銘苅工業は、令和６年１月15日、沖縄県名護市の民間改修工事において、労働者を使用して建物４階から高さが１．５メートルを超える同ビル屋上塔屋周囲の足場設置作業を行わせるに当たり、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難ではないにもかかわらず、同設備等を設けなかったとして、労働安全衛生法違反により令和７年１月６日、名護簡易裁判所より、罰金30万円（法人）、及び罰金30万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当すると認められる。

十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

業を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの 長崎県東彼杵郡波 フォークリフトを主たる用途以外の用途に