沖縄都市モノレール株式会社に対する行政指導

処分概要

企業名

沖縄都市モノレール株式会社

根拠法令

鉄道事業法

処分種別

行政指導

処分日

2025年3月3日

処分庁

対象企業の概要

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本店所在地

沖縄県那覇市

業種

鉄道事業者

法人番号

4360001000447

違反内容

令和７年２月３日から２月４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、検査の未実施となる事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因究明と再発防止に必要な改善策を策定すると共に、施設等の管理計画、管理状況及び改修計画等について検証した上で、現場の状況を的確に把握し、適切な施設管理体制を構築すること。 講じた措置については、令和７年４月３日までに報告されたい。 記 軌道法運転規則第４条に基づき定められた細則、電気設備整備心得の第７条に規定する検査基準日において、電気設備整備基準 別表－４に規定する風向風速計についての較正（検定）が実施されていないことが確認された。 よって、必要な措置を速やかに実施すると共に、施設の現状の的確な把握と管理体制を整備した上で、適切な保守管理方法を構築すること。 【沖縄総合事務局】

対象業種

鉄道事業者

事業場・許可情報

事業場住所

沖縄県那覇市

根拠条文

軌道運転規則

原文・出典

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。