処分日:2021年12月24日
公表日:未確認
有限会社昇和工業は、元請業者から請け負った専任の技術者の配置が義務づけられている管工事において、1人の主任技術者を別の2件の工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
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Related public records
約13,353 件の公表案件(537 / 668 ページ)
処分日:2021年12月24日
公表日:未確認
有限会社昇和工業は、元請業者から請け負った専任の技術者の配置が義務づけられている管工事において、1人の主任技術者を別の2件の工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
処分日:2021年12月24日
公表日:未確認
株式会社真重建は、大分市庄境1番44号シークハイツに本店を置いて建設業を営み、大分市大字中ノ洲2番地に所在する大分石油化学コンビナート構内で施行の2号ボイラー本体定期点検工事において、下請として足場の解体作業を行う事業者である。 同社の代表取締役は、労働災害に関する手続を行う者であるが、令和2年4月15日に同社の労働者が同工事において、足場材の受け渡しの作業の際に右第4・5中手骨骨折の負傷を負い、4日以上休業することになったのに、「被災地の場所」を大分市大字迫字新殿843とし、「災害発生状況及び原因」を同社の資材置き場で足場材をトラックに積み込んでいた際に負傷したとする虚偽の様式第23号労働者死傷病報告を作成して、同報告を令和2年7月28日に所轄である大分市新川町2丁目1番36号所在の大分労働基準監督署に提出し、もって同署長に虚偽の報告をしたとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として法人及び代表取締役が罰金10万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
処分日:2021年12月24日
公表日:未確認
当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事(以下「本件工事」という。)において、本件工事の2次下請負人である株式会社AY建設の従業員を、監理技術者証を偽造して、工事現場に配置するなど、建設業法第26条第2項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 そして、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社第一コンストラクションに請け負わせた。 また、本件工事において、3次下請負人の一部を施工体制台帳及び施工体系図に記載せず、建設業法第24条の8第1項及び第4項の規定に違反して、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。
処分日:2021年12月24日
公表日:未確認
株式会社藤井工務店は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和元年8月から同年12月に施工した遠方の港湾しゅんせつ工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和3年11月24日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第7条第2号の規定に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。
処分日:2021年12月24日
公表日:未確認
当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のある適格な監理技術者が本件工事現場に配置されていない状態で、発注者から直接本件工事を請け負った株式会社トレンタから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。さらに、本件工事を建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社AY建設に請け負わせた。
処分日:2021年12月24日
公表日:未確認
処分日:2021年12月24日
公表日:2026年4月1日
東京都より、別添のとおり、日本メドトロニック株式会社が下記の医療機器の自主回収に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。
処分日:2021年12月24日
公表日:2022年3月7日
処分日:2021年12月23日
公表日:未確認
株式会社髙森興業の役員は,法定の除外事由がないのに,平成29年12月26日に広島県福山市において,廃棄物である木製パレットを焼却した。 このことにより,貴社の役員は,福山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により,罰金の略式命令を受け,平成30年3月27日にその刑が確定した。 このことが,建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
処分日:2021年12月22日
公表日:未確認
有限会社田口板金は、令和3年4月26日、印西市大森所在の倉庫の屋根のスレート張替作業を行うにあたり、踏み抜きにより労働者が墜落するおそれがあったのに、労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和3年9月30日付け令和3年(い)第291号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同法人及び同代表取締役が罰金20万円の刑に処せられた。 このことが、法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
処分日:2021年12月22日
公表日:未確認
株式会社大和興業は、愛媛県と契約締結した7件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。
処分日:2021年12月22日
公表日:未確認
川上建設有限会社は、愛媛県と契約締結した2件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。
処分日:2021年12月22日
公表日:未確認
有限会社猪野建設は、令和2年9月15日に愛媛県と契約締結した「防補道改第157号の1(一)高茂岬船越線道路改築工事」において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。
処分日:2021年12月22日
公表日:未確認
株式会社ひじ建は、愛媛県等と契約締結した5件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。
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