行政処分・公表記録データベース

１．適合証を交付した自動車に点検整備上または検査上の瑕疵があり、事故を惹起し た。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

被処分者は宅地建物取引業法第５条第１項第５号に該当し、このことは同法第６６条第１項第３号に該当する。

株式会社タハラは、平成30年５月31日(第67期)、令和２年５月31日(第69期)を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、第67期については、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

夏堀洋合同会社の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和３年３月２日に懲役１年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

有限会社ＬＯＴＵＳコーポレーションの役員は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反による懲役８月の刑の執行が終わった日（平成30年９月26日）から５年を経過しない者に該当することが判明した。

（株）トーケンコンサルは、令和２年１０月から令和２年１１月に受注した民間工事において、請負金額が建設業法施行令で定める金額（３，５００万円）以上だったため、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

１．適合証を交付した自動車に点検整備上または検査上の瑕疵があり、事故を惹起し た。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

支給申請を行った一部の対象者について、休業手当を支給していないにもかかわらず、虚偽の申請を行い、不正に助成金を受給したもの。

1 （未遂分）支給決定取消日令和3年12月21日不支給決定日事業主と社会保険労務士が共謀して、休業を実施していない内容にもかかわらず、虚偽の関係書類を作成し不正に受給した（しようとした）もの。助成金名人材開発支援助成金不正受給額 624,520円（全額返納済み）不正受給の概要2 支給決定取消日令和3年12月21日不支給決定日事業主と社会保険労務士が共謀して、訓練を実施していない内容にもかかわらず、虚偽の関係書類を作成し不正に受給したもの。

１．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ６．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．健全な経営でない。 指定の取消年月日：令和３年１２月２９日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査員が保安基準不適合状態にもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和３年１２月２９日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

有限会社大杉設備工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている水道施設工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

１．検査員が保安基準不適合状態にもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和３年１２月２９日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

マルワ興業株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられているとび・土工・コンクリート工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

１．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ６．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．健全な経営でない。 指定の取消年月日：令和３年１２月２９日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

作業を行わせたもの 工事現場の高さ約27mの屋上庇部分の端 で、手すり等を設けることなく、労働者に 作業を行わせたもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える

作業を行わせたもの 労働者に機械の調整作業を行わせるに当た り、機械の運転を停止させる措置を講じて 川区 いなかったもの 休業4日以上の休業を要する労働災害が発

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

１．不正改造を実施した。 ２．不正改造状態で車検手続をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）