行政処分データベース

東日本緑化工業（株）の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から３件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち２件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和５年９月２８日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

元代表取締役が、天川村が執行した指名競争入札に関し、当時の天川村職員から秘密事項である最低制限価格を算出する根拠となる情報を聞き出し、株式会社中西工務店が同入札に参加した。 このことについて当該元代表取締役は、令和５年７月３１日に奈良簡易裁判所より公契約関係競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の6第1項）の罪により罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

休業手当の算定基礎となる賃金の額が支給対象期間のみ引き上げられたものであるにもかかわらず、支給要件を満たしているとして、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当の算定基礎となる賃金の額が支給対象期間のみ引き上げられたものであるにもかかわらず、支給要件を満たしているとして、当該助成金を不正に受給したもの。

出しなかったもの。 労働基準監督官に対し、虚偽の供述を行っ たもの。 高さ約12メートルの屋上で、手すり等の

回、作業場所の巡視を行わなかったもの 車両系建設機械（解体用）を用いて作業を 行う際、あらかじめ各作業計画を定めてい なかったもの 車両系建設機械（解体用）で建造物の解体

なかったもの 車両系建設機械（解体用）で建造物の解体 労働安全衛生法第30条 作業を行う下請事業者に対し、適切な作業 計画を定めるよう指導しなかったもの 長野県下伊那郡松 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ

大滝建設株式会社は、新潟港（西港地区）第二西防波堤嵩上工事における二次下請負人である。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場代理人は、同工事の業務に関し、法定の除外理由がないのに、令和３年６月24日、同工事現場において、嵩上コンクリート上面部に支持材を乗せ、その支持材に足場板を吊り下げて、海側側面に設置したつり足場上で、型枠に部材を取り付ける作業を労働者に行わせるにあたり、前記つり足場が海中に転落する危険があり、前記つり足場を固定する措置を講じる等、労働者の労働災害を防止すべき業務上の注意義務があったにも関わらずこれを怠り、必要な措置を講じなかった。このことから、前記つり足場の荷重が海側にかかったことにより、前記つり足場上で作業していた同社従業員２名が、つり足場もろとも海中に転落し、１名が死亡、１名が障害を負った。 このことから、業務上過失致死傷及び労働安全衛生法違反により、同社及び同社現場代理人が罰金刑に処され、令和５年９月12日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

休業手当を支払っていないにもかかわらず、休業手当を支払ったとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

一部の労働者が休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする、また、十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする、また、十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

兵庫労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、正社員化した日を偽って虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの。

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

ター な場所に立ち入らせた疑い。 スレートで葺かれた屋根の上で修繕作業を 行わせる際、スレートの踏み抜き防止措置 を講じていなかったもの。 1年10か月間の休業を要する労働災害が発 山光金属（株）ひびきリサイ

行わせたもの 岐阜 農業機械の点検・清掃作業を行う際、機械 営業所 運転を停止させなかったもの 岐阜県不破郡垂井 安全装置を取り付ける等必要な措置を講じ

ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和５年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

実際の休業日数よりも過大に休業したとする虚偽の支給申請書及び添付書類を作成し、助成金を不正に受給したもの。（自主申告）