行政処分データベース

１．ペーパー車検での車検手続き ・自動車特定整備事業の取消年月日：令和4年10月7日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

株式会社田中建設の元代表取締役は、鹿角市が令和元年５月２１日に一般競争入札を執行した鹿角観光ふるさと館大規模改修工事（建築主体工事）に関し、前鹿角市長から工事価格及びその内訳の価格の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した ・自動車検査員の解任命令日：令和4年10月7日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

関東財務局長がマーチャントブレインズ投資顧問株式会社（東京都港区、法人番号9010001175146、代表取締役 加藤 雄太郎、資本金800万円、常勤役職員５名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した ２．適合証交付自動車に点検整備上又は検査上のの瑕疵があった ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．点検整備及び検査を全てせずに適合証を交付した ２．立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った ・指定自動車整備事業の取消年月日：令和4年10月7日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．事業者は、一部点検整備を実施していない自動車に適合証を交付した 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

株式会社海聖建設の役員が，令和4年6月10日付けで，禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは，法第29条第1項第2号に該当する。

株式会社柳沢建設の元役員は、鹿角市が令和２年５月１９日に一般競争入札を執行した統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造工事（機械設備工事）に関し、前鹿角市長から最低制限価格等の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において元役員のうち一人は懲役１年（執行猶予３年）、他の一人は１０月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

不正に受給したもの。 雇用調整助成金 実際の賃金よりも過大に支 雇用調整助成金及び 18,048,524円 払ったとする虚偽の申請書類

政令第２条の２で定める使用人が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の従業員が、同社の業務に関し、法定除外理由がないのに、大阪府和泉市内の同社の資材置き場で、廃棄物である木材片約92.4キログラムを焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、同人は罰金30万円の刑に処せられ、令和元年12月18日にその刑が確定し、同社は罰金50万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

証券取引等監視委員会がＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区、法人番号7010001125714、代表取締役社長（ＣＥＯ）　近藤 雄一郎、資本金100 億円、常勤役職員9,440名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予４年の刑に処せられ、平成31年１月５日にその刑が確定した。

株式会社しまひろは、経営業務の管理責任者が常勤せず、専任技術者が営業所に置かれた事実もないのに、これらの事実がある旨虚偽の記載をした「役員等の一覧表」及び「専任技術者一覧表」等を添付した平成29年８月７日付け建設業許可申請書を提出し、不正に許可を受けた。 このことは、法第29条第１項第１号及び第７号に該当する。

有限会社マルエイ相内工務店の役員の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６の罪について令和４年８月３１日に懲役１年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

建物賃貸借契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

有限会社桑原配管工業所は、民間工事において、建設業法第３条第１項第の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当する。 また、民間発注工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにも関わらず、主任技術者に他の工事を兼務させ、工事現場に専任の主任技術者を配置しなかった。このことは、建設業法第２８条第１項２号に該当すると認められる。

令和4年5月23日、群馬県千代田町に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、一般旅客定期航路事業の安全統括管理者及び運航管理者の解任及び選任の届出がされていないことが判明した。 6月7日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 9月21日、法令等違反した事実に対する再発防止策を策定し、適切な安全管理体制を確立するとともに、組織内に周知徹底を図ることを含む命令を行った。