行政処分データベース

株式会社はるが建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている民間発注のとび・土工・コンクリート工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

・特定整備記録簿の虚偽記載。 ・点検整備料金の過剰請求。 ・整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

・指定整備記録簿の虚偽記載。 ・法令の規定を遵守する体制でない。 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

令和６年８月５日、上記事業者から「竹崎～六連島航路」において、当日第１便から代船「しいがる」を使用していると連絡があり、同船を使用するための事業計画(使用旅客船の明細)変更認可を受けていないため、同年９月１８日に立入検査を実施。 以下の違反が認められた。 ・令和６年８月５日において、使用旅客船の明細にかかる事業計画変更認可を受けずに「しいがる」を使用し、運航したことによる海上運送法第１１条第１項違反 令和６年１２月３日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項について警告書を交付した。

令和６年８月５日、上記事業者から「竹崎～六連島航路」において、当日第１便から代船「しいがる」を使用していると連絡があり、同船を使用するための事業計画(使用旅客船の明細)変更認可を受けていないため、同年９月１８日に立入検査を実施。 以下の違反が認められた。 ・令和６年８月５日において、使用旅客船の明細にかかる事業計画変更認可を受けずに「しいがる」を使用し、運航したことによる海上運送法第１１条第１項違反 令和６年１２月３日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項について警告書を交付した。

株式会社航栄工業は、令和５年６月30日に懲役刑に処せられた者を、令和５年７月31日に同社の役員に就任させたことにより、建設業法第８条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の就任に係る変更届を、就任から30日以内に提出しなかった。 このことは、建設業法第８条第12号及び同法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

キングランリニューアル株式会社は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

北海道電力株式会社に対し、同社が供給する家庭用の電気及び都市ガスの小売供給の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局北海道事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

請負従事者であるにもかかわらず、対象労働者であるとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

（株）ヨシムラ・フード・ホールディングスとの契約締結交渉者役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（株）日本創発グループ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

東京産業（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

公開買付者社員からの情報受領者による（株）Ｃ＆Ｆロジホールディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

当該建設業者は、大阪市内の大阪市発注の建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、株式会社ＧＯＤＯグループが作成した工事費内訳書及びそれに関連する情報を同社から提供を受けて工事費内訳書を大阪市に提出し、このことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Kroxio」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様である。 ・「Tomorrow Technologies Ltd」(令和6年1月24日付で警告) ・「Apex mkt Ltd」(令和6年2月21日付で警告) ・「ExpertPro Ltd」(令和6年6月20日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FinPros.com、FinPros」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和6年12月26日付で警告した「PU Prime Limited」と所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「PU Prime」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和6年12月26日付で警告した「FinPros Financial Ltd」と一部の所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「QF Markets」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様である。 ・「HLMI Ltd」(令和元年10月25日付で警告) ・「FxPlayer Ltd」(令和2年3月31日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「PROSPER」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和6年9月25日付で警告した「XM WebTrader」と所在地が同様である。