行政処分データベース

１．検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和４年９月２１日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

片倉エンジニアリング株式会社は、令和３年７月から令和４年３月に施工した請負金額が建設業法施行令で定める金額（３，５００万円）以上の民間工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第１５条第２号及び第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

１．故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和４年９月２１日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．検査年月日を虚偽記載し、保安基準適合証等を交付した。 ３．点検を全て実施せず保安基準適合証等を交付した。 ４．指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 ５．指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

不正に受 三石ヨコハマビル4階 給したもの。 就労の事実があるにもかかわらず、虚偽の申請

日本板硝子（株）株式外１銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定（令和4年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

当該建設業者は、大阪府高槻市中川町５番８号に本店を置き、総合建設業を営む事業者であるが、当該建設業者の本社所属の労働者で、当該建設業者が請け負った大阪府大阪市浪速区所在のホテル新築工事の現場代理人として、同工事現場における施工管理及び安全管理を統括するものが、当該建設業者の業務に関し、令和３年７月14日、同工事現場において、自らをして鉄筋コンクリート造９階建て同現場屋上を作業床として作業を行わせるに当たり、同屋上は墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同屋上に囲い、手すりを設けることが容易であったのに、これを設けず、もって、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和４年5月27日にその刑が確定した。

令和４年７月１１日から７月１５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和４年１０月１３日までに報告されたい。 記 １．不二越線の南富山踏切について、踏切道の通行をその幅員の全体にわたり遮断されておらず、電気設備及び運転保安設備実施基準第１１５条の規定に抵触していることを確認した。 よって、他の踏切保安設備についても点検し、基準不適合箇所については必要な措置を講ずるとともに、電気設備及び運転保安設備実施基準を遵守する体制を強化すること。 【北陸信越運輸局】

有限会社下木原建設の元代表取締役は，その業務に関し，法定の除外事由がないのに，令和3年9月7日，鹿児島県枕崎市大字枕崎9260番所在の土地において，同社の事業活動（解体工事）に伴って発生した木くず（焼却残渣物約1.6トン）を焼却したとして，令和3年12月23日，加世田簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑の略式命令を受け，令和4年1月8日にその刑が確定した。

令和４年６月２０日から６月２２日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、講じた措置については、令和４年１０月１２日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 １．軌道実施基準第４５条において、線路諸標類は常に見易いように整備しておくものと規定されているところ、蔵宿駅構内及び吉井駅～神田駅間の一部の曲線標について、表示内容が確認できないものがあったことを確認した。 よって、全線における線路標の表示状態を確認するとともに、表示内容が確認できないものについて必要な措置を講ずること。また、線路の保全業務を行う係員に対し軌道実施基準に関する教育を定期的に実施するとともに、線路標を適切に管理すること。 ２．電気設備実施基準第73条で規定する検査結果の記録について、令和元年度及び令和２年度に実施した踏切保安設備の改良工事の書類を確認したところ、同実施基準第71条で規定する新設、改良等時に実施する踏切警報機の警報時分の測定記録が保管されていなかった。 踏切警報機の警報時分の測定記録は定期検査の際に踏切遮断機の動作時分と併せて実施基準との適合性を確認する際に必要なものである。 よって、全線において踏切警報機の警報時分の測定が必要な箇所を確認し、測定が必要な箇所については測定及び同実施基準への適合性の確認を行ったうえで必要な措置を講ずること。 また、新設、改造又は修理した電気設備に関する検査の記録様式の整備を行い、今後、新設、改造又は修理した電気設備については、同実施基準第71条に規定する検査を適切に実施するとともに関係する基準との適合性を確認し、同実施基準第73条の規定する記録の保管について確実に実施すること。さらに、検査記録から経年劣化による状況を確実に確認すること。 ３．列車防護に使用する信号炎管について、運転取扱心得第２１６条に規定する受給の年月日が記録されていないこと、また、配備されている信号炎管がメーカーが定める有効期限を超過していることを確認した。 よって、配備している全ての信号炎管の管理状況を確認した上で必要な措置を講ずるとともに、信号炎管を適切に管理すること。また、同心得第２１６条に規定する「受給の年月日」では有効期限を管理することができないことから、同心得を見直すこと。なお、同心得の見直しにあたっては、法令に基づく所要の手続きを行うこと。 【九州運輸局】

本日、以下のとおり、コミナティRTU筋注及びスパイクバックス筋注に対する効能・効果、用法・用量の一部変更について承認を行いました。

本日、以下のとおり、コミナティRTU筋注及びスパイクバックス筋注に対する効能・効果、用法・用量の一部変更について承認を行いました。

本日、以下のとおり、コミナティRTU筋注及びスパイクバックス筋注に対する効能・効果、用法・用量の一部変更について承認を行いました。

本日、以下のとおり、コミナティRTU筋注及びスパイクバックス筋注に対する効能・効果、用法・用量の一部変更について承認を行いました。

長期国債先物に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

株式会社郷原興業の代表取締役は、令和４年３月30日に松本簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したとして、罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する

輸送の安全確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和4年9月8日、鹿児島市交通局第1期線において、停車場に停車中の車両に後続車両が衝突する車両衝突事故を発生させた。早急に原因究明し再発防止の徹底を図ること。 【九州運輸局】

令和４年６月９日及び１０日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、速やかに必要な措置を講じるとともに、改善を要する事項が発生した原因（背後要因を含む。）を究明し、再発防止のために必要な改善措置を講ずることを指示する。 講じた措置については、令和４年１０月１１日までに報告されたい。 なお、改善を要する事項のうち、過去に改善勧告を受けたにもかかわらず、再び不適切な状況が確認された事項も含まれているため、これを重く受け止め、今後継続して適切な状況が維持されるよう改善措置を講じられたい。 記 １．索道係員に対する教育の年間計画が定められておらず、定期的に教育が実施されていなかった。また、一部の索道係員（臨時社員を含む）に対し、救助訓練を実施していなかった。 ２．起点停留場運転室及び終点停留場監視室に設置の保安通信設備について、従来のインターフォンから無線に変更されているが、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３８条の規定により準用する同法第１２条第２項に基づく索道施設変更届出が行われていなかった。 ３．中間停留場に設置された非常停止押ボタンスイッチのボタン部分が損傷していた。 ４．索道施設に係る受配電設備の定期検査について、平内町が他の施設の受配電設備を含め外注しているが、索道事業者として自ら検査結果を確認した上で、技術上の基準への適合性判定を行っていなかった。 ５．索道施設整備細則及び索道施設運転取扱い細則と実態とが相違していた。 ①索道施設整備細則と検査記録簿に示されている検査項目が相違 ②索道施設運転取扱い細則と索道係員の配置や救助体制が相違 ６．夏季の下り線乗車について、山頂停留場の乗り場に、索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和６２年運輸省令第１６号）第３２条に規定する旅客が遵守すべき事項の掲示が行われていなかった。 【東北運輸局】

同社が供給する「ビタミンD+亜鉛」と称する食品、「1stプロテクト」と称する食品及び「2ndプロテクト」と称する食品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

不正に受 岩崎ビル1階 給したもの。 休業していないにもかかわらず、事実と異なる虚