行政処分データベース

有限会社博良工業の代表取締役及び取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第159条第１項の有印私文書偽造及び第161条第１項の偽造有印私文書行使の罪で、令和４年10月24日に水戸地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の刑に処せられ、同年11月３日に当該裁判が確定したことにより、法第８条第12号に該当した。 当該事実は、法第29条第１項第２号に該当する。

保安基準適合証等交付自動車に点検上の瑕疵があり、事故を惹起したこと。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

株式会社西部は、兵庫県内の土木工事において、元請より受注した工事を建設業の許可を受けないで建設業を営む者と軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

株式会社カワセ土木の代表取締役は、同社の管理責任者として業務を統括管理し、同社が請け負った三重県桑名市新西方三丁目地内における造成工事において労働者の安全を管理していたものであるが、同社の業務に関し、令和４年６月14日、同工事現場において、労働者に車両系建設機械であるドラグ・ショベルを運転操作させて不要な残土を地面に下ろす業務を行わせるに当たり、同所は、高さ約２．７メートルの擁壁上付近に位置する傾斜地等であり、同ドラグ・ショベルの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのであるから、誘導者を配置して同ドラグ・ショベルを誘導させるなどの措置を講じなければならないのに、誘導者を配置しないまま前記労働者に同ドラグ・ショベルを用いて前記業務を行わせ、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、桑名簡易裁判所より、法人及び代表取締役が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和５年２月７日から２月８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月２６日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １． 第１リフト、第２リフト及び第３リフトにおいて、単線固定循環式特殊索道整備細則第４条で使用期間の通算が１月ごとに行うことと規定されている検査（以下、「１月検査」という。）について、以下（１）及び（２）の事実を確認した。 （１）令和元年度、２年度及び３年度は各年度１回のみの検査の実施となっており、毎月実施していないこと。また、令和４年度は令和５年１月分を実施していないこと。 （２）令和元年度、２年度及び３年度の検査記録簿について、単線固定循環式特殊索道整備細則第８条において定められる検査の実施年月日の記録が記載されていないこと。 よって、速やかに未実施の検査を実施するととともに、適切に記録すること。また、１月検査が確実に実施される体制を構築すること。 【関東運輸局】

売主宅建業者として、土地売買契約の特約上の義務の一部において隣地所有者の承諾を得る義務を有するところ、その履行を装って隣地所有者の承諾を得ることなく署名・押印を行って承諾書を作成し、買主側媒介業者を通じて買主に当該承諾書を交付したことにより、買主に不利益を生ずる可能性を生じさせた。 このことは、法第65条第１項第２号の規定に該当する。

有限会社栄光建設は、門川町発注の専任が必要な建設工事の主任技術者として、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を配置し、当該主任技術者に、当該専任が必要な建設工事の期間と重複して他の建設工事の主任技術者を兼任させた。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当する。

富士見工業株式会社は、建設業法第26条第１項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

令和５年１月１７日から１月１８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１９日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 １. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト、第３ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトの臨時検査において、特殊索道整備細則（以下、「整備細則」という。）第５条に規定する保安設備の絶縁抵抗の測定が実施されていないこと、及び同リフトの１月検査と臨時検査において、整備細則第５条に規定する加速度検出装置、過負荷検出装置、異常風速検出装置の警報の作用の確認が実施されていないことを確認した。 よって、必要な検査を速やかに実施するとともに、整備細則に基づく適切な保守管理を実施すること。 ２. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトにおいて、索条の過張を検出する保安装置が適切に作用しない位置に取り付けられていること、さらにこれらリフトの臨時検査における緊張台車の移動量測定において、適切な良否判定が行われていないことを確認した。 よって、当該保安装置が適切に作用するよう速やかに設置箇所を調整するとともに、臨時検査等において、緊張台車の移動量の測定を行う際には、関係する保安装置が適切に作用する位置に設置されているかを踏まえた良否判定を行うこと。 ３. 整備細則第８条に規定する一部の検査項目において、実際の設備との整合がとれていないこと、及び検査記録簿の検査項目との整合がとれておらず、検査は実施されているものの検査結果の一部が記録されていないことを確認した。 よって、全ての索道施設の整備細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、各種検査を行ったときには確実に記録し、適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】

上野毛建設株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、解体工事業の許可を受けていないにもかかわらず建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる解体工事を繰り返し請け負った。 また、東京都内で施工した複数の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、当該工事現場における主任技術者を配置しなかった。 さらに、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 24 受給したもの。 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする ハム・ソーセージの 横浜市緑区白山2-14-34

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

令和５年１月１６日から１月１７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１９日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 １．特殊索道運転取扱細則第６条に規定された乗客の救助に必要な教育及び訓練が一部の索道係員に対し実施されておらず、救助細則第４条に基づく救助体制が実際には編成できない場合があることを確認した。 よって、救助体制を構成する索道係員すべてに対して必要な教育・訓練が確実に実施される体制を構築し、乗客の救助が確実に行える体制を整えること。 ２. 搬器の握索装置の解体検査について、単線固定・自動循環式特殊索道整備細則（以下、「整備細則」という。）第５条に定める検査周期を超過する周期で実施されていることを確認した。 よって、搬器の握索装置の解体検査周期が安全上問題がないか再検討するとともに、必要により整備細則の変更等を行い、整備細則に基づく適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

アイサワ工業株式会社(以下「同社」という。）元顧問は、令和２年１１月２０日に防衛省近畿中部防衛局が執行した「岐阜（２）評価施設新設建築その他工事」（以下「本件工事」という。）の一般競争入札において、当時防衛省近畿中部防衛局建築課長から本件工事の秘密事項である調査基準価格と近似した価格の教示を受けた。さらに、同社元名古屋支店長及び錢高組・アイサワ工業建設共同企業体の代表企業である株式会社錢高組の元名古屋支店長とともに共謀し共謀し偽計を用いて、公正な入札を妨害したものである。 これにより、同社元顧問及び元名古屋支店長は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）第８条違反及び刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害罪）違反に該当し、両者は令和４年１１月７日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第1項第２号及び第３号に該当すると認められる。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

休業していないにもかかわらず、事実と異 小佐野友三郎 南都留郡富士河口湖町小立 令和5年3月20日 有限会社ホテル大橋 小佐野喜久江 宿泊業 有限会社ホテル大橋 雇用調整助成金 令和5年2月21日 19,536,840円 全額返還済み なる虚偽の申請書類を作成し、当該助成 小佐野喜久江 1168番地 金を不正に受給したもの 富士吉田市大明見6丁目2 雇用調整助成金 7,718,080円 事実と異なる虚偽の申請書類を作成し、 令和5年6月9日 株式会社JS 柏木 秀基 柏木 秀基 織物の販売 株式会社JS 令和5年5月8日 一部返還済み 当該助成金を不正に受給したもの 番3号 緊急雇用安定助成金 3,205,666円 富士吉田市大明見6丁目2 事実と異なる虚偽の申請書類を作成し、 令和5年6月9日 有限会社カシワギ 柏木 幹弘 柏木 幹弘 織物の製造 有限会社カシワギ 雇用調整助成金 令和5年5月8日 12,822,440円 一部返還済み 当該助成金を不正に受給したもの 番3号 南都留郡山中湖村平野506 雇用調整助成金 18,533,716円 事実と異なる虚偽の申請書類を作成し、 令和7年1月23日 山中湖リゾート株式会社 水谷 純 天野 一代 宿泊業 山中湖リゾート株式会社 令和6年12月12日 全額返還済み 当該助成金を不正に受給したもの -296 緊急雇用安定助成金 7,725,934円 雨宮 和也 事実と異なる虚偽の申請書類を作成し、 令和7年2月3日 株式会社ツインクラフト 雨宮 和也 卸売業 株式会社ツインクラフト 笛吹市御坂町金川原1507 雇用調整助成金 令和6年12月12日 11,031,172円 全額返還済み 当該助成金を不正に受給したもの 青木 隆 事実と異なる虚偽の申請書類を作成し、 令和7年3月31日 株式会社雨宮金属 雨宮 和也 雨宮 和也 製造業 株式会社雨宮金属 笛吹市御坂町金川原1418 雇用調整助成金 令和7年3月14日 55,255,055円 全額返還済み 当該助成金を不正に受給したもの ※「返還状況」欄は公表日時点の情報を掲載

株式会社錢高組(以下、同社という。)が落札した近畿中部防衛局(以下、同局という。)発注の「岐阜(２)評価施設新設建築その他工事」において、同社の元名古屋支店長が、同局職員より調査基準価格に近い金額を事前に入手したことにより、公正な入札を妨害したとして、令和4年11月7日に刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)違反並びに入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)第8条違反により懲役1年6ヵ月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

株式会社聖組は、営業所の所在を確知できないため、令和５年１月13日付け京都府公報第375号にてその旨公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

支給決定等 令和5年2月 20 日 取消年月日 出勤しているにもかかわらず、休業したとする虚偽 内 容 の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給した もの。