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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

12,915件

Priority

CAA / FSA / 停止処分

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12915 件の処分事例(201 / 646 ページ)

2025年3月10日

特定非営利活動法人知床斜里町観光協会

令和7年2月13日から14日まで、貴協会に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年4月10日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第4条に基づく点検及び検査において、始業点検の成績が一部記録されていないこと及び1月検査の記録が一部保存されていないことを確認した。 よって、同細則第8条に基づき点検の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずるとともに、検査結果について適切に保存・管理する体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

2025年3月10日

有限会社安栄観光

令和7年1月27日、有限会社安栄観光が運航する旅客船「ぱいじま」は、旅客132名を乗せて大原港に向けて航行中、左舷機関が停止し、岩礁へ乗り揚げた。旅客の負傷者なし。 同年1月30日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航基準の未順守等、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年3月10日、沖縄総合事務局は同者に対し、「運航管理者及び船長は、安全管理規程第29条及び運航基準第4条の2に基づき、運航基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等について航海日誌に記録すること。」を含む警告を行った。

2025年3月10日

有限会社原ホーム

有限会社原ホームは、新潟県長岡市寺泊野積地内に所在する木造2階建ての建築物を解体する「医療法人恵愛会大島病院野積保養所解体工事」における一次下請負人である。 当該工事において、令和5年12月12日に有限会社原ホームの従業員Aが、フレコンバックを解体用つかみ機のツメにかける作業を行っていたところ、同社従業員Bが解体用車両系建設機械の運転資格がないにもかかわらず、解体用つかみ機の運転業務を行い、運転操作を誤り、付近で作業を行っていた従業員Aの頭部が解体用つかみ機のツメと建物の柱に挟まれ、従業員Aが死亡する事案が発生した。 同工事の職長として現場に従事していた有限会社原ホームの従業員Cは、同社従業員Bに解体用つかみ機を使用させて作業を行うに当たり、あらかじめ、地形、地質の状態等の調査により適応する作業計画を定め、作業を行わさなければならないのに、これを定めず作業を行わせ、危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことから、法人及び同社従業員Cが、労働安全衛生法違反により罰金刑(法人30万円、同社従業員30万円)に処され、令和6年10月29日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2025年3月10日

有限会社Another Gate Opener

営業実態及び事務所の適格性を確認するため、令和6年8月20日から計3回にわたり、法第72条第1項に基づく事務所立入検査を実施しようとしたが、事前連絡なく不在とし、正当な理由なく忌避した。また、令和7年1月30日には、法第72条第1項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく応じなかった。 このことは、法第72条第1項の規定に違反し、法第65条第2項第4号の規定に該当する。

2025年3月8日

ユニティ(株)

航空自衛隊第2航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和6年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

2025年3月7日

今井重機建設株式会社

今井重機建設株式会社は、元請業者から受注した公共工事1件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当するため

2025年3月7日

丸和工業株式会社

丸和工業株式会社が発注者から直接請け負った茨城県猿島郡五霞町における倉庫・事務所増築工事において、令和5年9月2日、一次下請負人の労働者が2階床面の開口部から転落し死亡する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社の社員1名が令和6年11月12日、古河簡易裁判所より労働安全衛生法違反による略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2025年3月7日

ベイトインダストリーズ山本大輔
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表京都労働局

就労しているにもかかわらず休業したとする、また、雇用していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2025年3月7日

株式会社ヒカリオフィスグループ
雇用関係助成金産業雇用安定助成金不正受給公表愛知労働局

事実と相違する申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。

2025年3月7日

株式会社ヒカリオフィスグループ
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表愛知労働局

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。(自主申告)

2025年3月7日

株式会社美登タクシー
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表宮崎労働局

従業員が休業していないにも関わらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2025年3月7日

株式会社ノブサーズ
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表新潟労働局

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2025年3月7日

株式会社角七窯業
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表一連の案件・地域別公表 2件(1機関)

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2025年3月6日

株式会社大地エージェンシー
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表愛知労働局

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2025年3月6日

アメガジャパン株式会社
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表東京労働局

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受給できない雇用調整助成金を不正に受給したもの

2025年3月6日

株式会社エイ・ケー・エイ
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表東京労働局

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受給できない雇用調整助成金を不正に受給したもの

2025年3月6日

株式会社グランドスポーツ
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表東京労働局

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受給できない雇用調整助成金を不正に受給したもの

2025年3月6日

日株式会社Gio
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表高知労働局

勤怠管理が適切にされておらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

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