行政処分データベース

勤怠管理が適切にされておらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（２５台） ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（３９台） ４．指定整備記録簿の虚偽記載 ５．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

株式会社晴耕舎は、新潟県長岡市寺泊野積地内に所在する木造２階建ての建築物を解体する「医療法人恵愛会大島病院野積保養所解体工事」における元請負人である。 当該工事において、令和５年12月12日に一次下請会社の従業員Ａが、フレコンバックを解体用つかみ機のツメにかける作業を行っていたところ、同一次下請会社の従業員Ｂが解体用車両系建設機械の運転資格がないにもかかわらず、解体用つかみ機の運転業務を行い、運転操作を誤り、付近で作業を行っていた従業員Ａの頭部が解体用つかみ機のツメと建物の柱に挟まれ、従業員Ａが死亡する事案が発生した。 同工事の全般と安全管理を統括していた現場代理人である株式会社晴耕舎の従業員は、一次下請会社の従業員に解体用つかみ機を使用させて作業を行うに当たり、工事工程に関する計画及び解体用つかみ機の配置に関する計画を作成しなければならなかったのに、作成せず、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことから、法人及び同社従業員が、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人20万円、同社従業員20万円）に処され、令和６年10月29日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

西岡電工は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（２５台） ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（３９台） ４．指定整備記録簿の虚偽記載 ５．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第８条第８号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

株式会社ＧＲＥＥＮ ＬＥＡＦは、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

シンポ株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 これは、同法第28条第１項第６号に該当する。

当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

中部経済産業局は、化粧品及び健康食品を販売している連鎖販売業者である株式会社SEEDに対し、令和7年3月3日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和7年3月4日から令和8年9月3日までの18か月間、停止するよう命じました。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

所定労働日ではないにもかかわらず、休業日であるとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

所定労働日ではないにもかかわらず、休業日であるとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

法人の役員が禁固以上の刑に処せられたことにより登録の拒否要件に該当。（旅行業法第6条第1項第7号違反）

１．検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ３．検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

令和７年２月３日から２月４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、検査の未実施となる事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因究明と再発防止に必要な改善策を策定すると共に、施設等の管理計画、管理状況及び改修計画等について検証した上で、現場の状況を的確に把握し、適切な施設管理体制を構築すること。 講じた措置については、令和７年４月３日までに報告されたい。 記 軌道法運転規則第４条に基づき定められた細則、電気設備整備心得の第７条に規定する検査基準日において、電気設備整備基準 別表－４に規定する風向風速計についての較正（検定）が実施されていないことが確認された。 よって、必要な措置を速やかに実施すると共に、施設の現状の的確な把握と管理体制を整備した上で、適切な保守管理方法を構築すること。 【沖縄総合事務局】

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．不正改造状態で適合証を交付した。 ３．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ５．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ６．指定整備記録簿の虚偽記載。 ７．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537