行政処分データベース

消費者庁は、本日、富士通クライアントコンピューティング株式会社に対し、同社が供給するノートパソコンに係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

令和5年2月11日、ＪＲ九州高速船株式会社の旅客船「ＱＵＥＥＮ ＢＥＥＴＬＥ」は、運航中、浸水警報装置が作動したため、翌12日にダイバーの潜水により、船体のクラックを確認、船舶安全法に基づく臨時検査を受けるべきところ、応急処置のうえ、同月14日まで臨時検査未受検のまま運航を継続した。 同年2月15日から17日、国土交通省及び九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月23日、「船長は、安全管理規程第46条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故等の拡大防止のための措置等必要な措置を講じるとともに、事故等の状況及び講じた措置を、速やかに、運航管理者及び海上保安官署等に連絡すること」を含む命令を行った。

被処分者は、合計４５６件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第３５条の規定に基づく重要事項の説明、及び法第３７条の規定に基づき交付される書面への記名押印を行わせた。この行為は、法第３５条第１項及び第３７条第３項の規定に違反する。 また、事務所に法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が継続し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。この行為は、法第３１条の３第３項の規定に違反する。 さらに、法第８条第２項に規定する宅地建物取引業者名簿の登載事項のうち、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったにもかかわらず、法第９条に規定する変更の届出を３０日以内に行わなかった。この行為は、法第９条の規定に違反する。

使用したもの 車両系建設機械（ドラグ・ショベル）の転 落等の防止措置を講じていなかったもの 労働者1名に、13か月間の定期賃金合計約

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年３月10日にその刑が確定した。

かったもの 労働者7名に、3か月間の定期賃金合計約 108万円を支払わなかったもの 高さ約22mの開口部の近くで、要求性能墜 落制止用器具を使用させる等墜落防止措置

令和５年５月１１日から５月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年７月２０日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．那須どうぶつ王国ペアリフトの１２月検査において、索道メーカーの点検結果に基づき、貴社で補修等を行っているが、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４３条に基づく補修等の記録を行っていなかったことを確認した。 よって、補修等を行った場合は、同省令の規定に基づき適切に記録を行うこと。 【関東運輸局】

高知ポンプ滅菌センターが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている機械器具設置工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社朝日通信は、令和３年６月から令和４年２月に施工した公共工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、当該工事の施工期間中、当該営業所の専任技術者を他の複数の工事現場の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当する。

れていなかったもの 労働者1名に、月平均80時間を超える違法 な時間外・休日労働を行わせたもの 労働者1名に、36協定の範囲を超える違法

業部金沢営業所 揮する者を定めなかったもの 高さ約15mの建物屋上で、要求性能墜落制 止用器具を使用させる等墜落防止措置を講 じることなく労働者に作業を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

措置を講じていなかったもの 玉掛け業務の資格を有しない労働者に、つ り上げ荷重約2トンの天井クレーンの玉掛 けの業務を行わせたもの 酸素欠乏危険場所で業務に労働者をつかせ

間外・休日労働を行わせたもの 日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告書を提出したもの 工事現場において、労働者が使用するため

被処分者は、宅地建物取引業法65条第2項2号に基づき、令和5年5月21日から令和5年6月19日までの30日間、宅地建物取引業の全部停止を命ぜられた。 しかし、被処分者は、令和5年5月21日経過後もインターネットの広告掲示板サイトにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載し続けた。 このことは、宅地建物取引業法66条第1項第9号に該当する。

株式会社清丸の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和３年７月３１日午後６時頃から同年８月１日午前７時１０分頃までの間、同社敷地内において、産業廃棄物である木くず及び一般廃棄物である衣類等合計約１１７.８キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和４年６月２１日付け令和４年（い）第２０号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金１００万円、同社代表取締役が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

不正に受給したもの 広島県東広島市西条岡町 ①雇用調整助成金 ①445.500円 納付計画 休業手当の一部しか支給していないにもかかわらず、全

市川三郷町 せたもの。 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 部町 出しなかったもの ベルトコンベヤーの点検を行わせる際、ベ

令和4年4月5日、五島旅客船株式会社の旅客船「ニューたいよう」は、船舶職員及び小型船舶操縦者法に規定する乗組み基準特例許可の有効期限を超過し、乗組み基準において乗り組ませる必要がある一等機関士を乗り組ませていない状態で運航していた。 同年6月30日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年6月16日、「安全管理規程第23条に基づき、配乗計画を作成又は改定する場合は、法定職員並びに法定職員以外の乗組員及び予備員が適切に確保されているか等について、その安全性を検討すること」を含む命令を行った。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に クリエイト クリエイト 番地3 ②緊急雇用安定助成金 ②650,590円 受給したもの 休業していないにもかかわらず、休業したとする 嬉野市嬉野町大字岩屋川 ①雇用調整助成金 ①29,444,556円

措置を講じていなかったもの 急傾斜地で立木の伐採作業を行わせるにあ たり、要求性能墜落制止用器具を使用させ なかったもの 無資格の労働者にフォークリフトの運転の