行政処分データベース

当該建設業者は、泉大津市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

支給決定等 令和5年6月29日 取消年月日 一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、 内 容 休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正 に受給したもの。

虚偽の申請書類を作成し、当該 業 ルタント 2丁目3-9 助成金を不正に受給したもの。 支給申請を行った一部の休業日について、休 倉敷市阿知1丁目 業していないにもかかわらず休業したとする

消費者庁は、LITに対し、特定商取引法第14条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。

区 もの 労働者に伸線機を用いて作業を行わせるに 際し、伸線機の引抜きブロックに覆い等を 設けなかったもの 虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出した

株式会社洛北造園は、令和２年12月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

特定商取引法第7条第1項の規定に基づき、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。

同社が供給する料理に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

令和5年2月21日、名鉄海上観光船株式会社の「はやぶさ2」は、旅客7名を乗せ、愛知県知多半島沖を航行中、船首右舷側の窓ガラスが破損し、破損部より海水が流入した。旅客の負傷者なし。 同年3月13日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月27日、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するとともに、船長及び運航管理者は、運航中止に係る協議において、両者の意見が異なるときは、運航を中止すること」を含む命令を行った。

１．・検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。（検査の一部未実施を含む） 自動車検査員の解任命令年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

株式会社忠英建設は、令和４年３月31日の審査基準日の経営事項審査申請において、実際には常勤していない者を技術職員名簿に記載し、事実と異なる申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。 また、同社は、令和３年12月１日付けで長岡営業所の専任技術者が退社したにも関わらず、事実発生日から２週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項の規定により指示処分の対象となる。

京都土木株式会社は、令和３年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者及び資格要件(実務経験)を満たしていない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

１．事業を廃止したにもかかわらず所定の届出をしなかった。 特定自動車整備事業の取消年月日：令和5年7月4日 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

株式会社湘南レオテックは、神奈川県藤沢市円行一丁目15番22号に本店登記をして建設業を営む事業者、違反行為者であるＡは、同社の代表取締役会長として同社の出納関係を担当し、同社が施工する工事のうち自身が担当する工事に係る労働者の安全衛生管理、業務の中で発生した労働災害について労働基準監督署長に労働者死傷病報告を作成及び提出する等の業務を担当する者、違反行為者であるＢは同社の代表取締役社長として、同社が施工する工事のうち自身が担当する工事に係る労働者の安全衛生管理、業務の中で発生した労働災害について労働基準監督署長に労働者死傷病報告を作成及び提出する等の業務を担当する者であるが、両名は共謀のうえ、同社の労働者Ｃが令和３年４月９日に神奈川県川崎市麻生区虹ヶ丘二丁目３－12所在の虹ヶ丘団地３－12号棟付近の外構フェンスの改修工事において、使用していたハンマーで左手を殴打することにより、休業見込約４か月の傷害を負い、休業４日以上を要する労働災害が発生したのにもかかわらず、所轄の川崎北労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働安全衛生法第100条第１項の規定による報告をしなければならなかったのに、令和４年４月26日に至るまでこれをしなかった。 その結果、株式会社湘南レオテック及び同社の代表取締役Ａ、Ｂが、川崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反でそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和５年３月23日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

不正に受給 したもの。 休業していないにもかか わらず、休業したとする虚 ① 雇用調整助成金 ① 23,941,140円

令和３年12月27日東京都神津島の畑において有限会社梅田工務店の役員は集水桝の設置を行うためこれをドラグ・ショベルでつり上げて旋回し降下させたところ、地盤が一部崩れてドラグ・ショベルが傾き、集水桝の誘導を行っていた者がドラグ・ショベルのアームと道路擁壁の間に頭部を挟まれて死亡した。なお、ドラグ・ショベルはクレーン機能が付いていたが、運転モードの切り替えを行っていなかった。 このことにより令和４年11月９日に東京簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反、同社の役員は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条１項３号及び同条第３項に該当する。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 401 受給したもの。 十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわ

令和３年12月９日、大阪市内にて行われた解体工事において作業中の労働者が、建物内の開口部から約10メートル下の１階に駐車したトラックの荷台床面に墜落し、下肢機能不全の後遺症を負う労働災害が発生したが、その際開口部に囲い等を設けるなどの墜落防止措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和５年４月13日にその刑が確定した。