行政処分データベース

被処分者は、令和４年２月に、宅地及び建物の売却に係る２件の専属専任媒介契約をを締結した。これらの業務において、①専属専任媒介契約の締結日から５日（休業日数を除く）以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。②法第５０条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第３４条の２第５項に、②は同条第６項に、それぞれ違反する。

被処分者は、令和４年８月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約をを締結した。この業務において、①指定流通機構に物件を登録しなかった。②依頼者に対し、業務の処理状況を１週間に１回以上、報告しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第３４条の２第５項に、②は同条第９項に、それぞれ違反する。

公正取引委員会は、株式会社かましんに対し、本日、次のとおり、警告を行った。本件は、かましんが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

被処分者は、令和４年８月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、媒介契約の有効期間のうち始期及び終期を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第３４条の２第１項第５号の規定に違反する。

被処分者は、令和５年４月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第３５条第１項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第３５条第１項の規定に違反する。

アトレは、自社の運営する商業施設への出店に係る取引において、出店者との契約で自社が「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」と称するポイントサービスの運営費用を負担することをあらかじめ合意していたにもかかわらず、令和６年７月頃、自己の取引上の地位が出店者に優越していることを利用して、当該取引条件について、令和７年４月１日以降の当該運営費用の一部を出店者に負担させる内容に一方的に変更した疑いがある。

株式会社麦島建設長野営業所長は、他の者と共謀の上、長野県南木曽町が入札を執行した指名競争入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を妨害する行為を行った。 これにより、同社長野営業所長が令和５年１１月１４日付で刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売入札妨害）の罪により木曽福島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

特定継続的役務提供事業者である株式会社クリアに対し、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずるよう指示しました。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

１．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

当該建設業者は、門真市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、とび・土工工事業及び塗装工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社AOZORAは、同社の取締役が、令和元年12月23日に田川簡易裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第204条の規定により罰金30万円の略式命令を受け、令和2年1月7日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第8条第12号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年4月21日に建設業許可を更新申請する際、及び令和5年8月10日に管工事業に係る建設業許可を申請する際に、当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書等を提出し、いずれにおいても許可を取得した。このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

令和５年９月２７日から９月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１日までに報告されたい。 記 線路整備心得第１０２条第１項に規定する軌道の検査について、以下の事実を確認した。 （１）同心得第９８条に規定する軌道状態検査について、側線（分岐器を除く）の検査を実施しておらず、側線の軌間を実測したところ、同心得第１３条で規定する整備基準値を超過している箇所があったこと。 （２）同心得第９８条に規定する軌道部材検査について、本線の分岐器及び側線の検査を実施していないこと。 よって、同心得第９８条に規定する軌道の定期検査の区分に応じて、同心得第１０２条第１項に規定する軌道の定期検査を確実に実施し、検査結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずること。また、軌道の保守管理を確実に実施するため、施設管理者及び施設係員に対して必要な教育を実施するとともに、社内の保守管理体制を強化すること。 【中国運輸局】

１．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日：令和６年３月１日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

松本装飾株式会社は、管工事業の専任技術者が令和元年10月5日に退社し、令和5年6月27日に管工事業に係る廃業届が提出されるまでの間、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなったことにより許可要件を欠いたまま営業していた。 また、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなった場合、2週間以内に同法第11条第5項に規定する届出書（変更届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和5年6月27日に至るまで届出を行わなかった。 さらに、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなった場合、30日以内に同法第12条第5号に規定する届出書（廃業届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和5年6月27日に至るまで届出を行わなかった。 このことは、建設業法第7条第2号、同法第11条第5項及び同法第12条第5号に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Capitalix」である。

有限会社長栄塗装工業の役員は、同社の業務に関し、令和５年３月27日、駿東郡長泉町内の看板撤去工事現場において、労働者につり上げ荷重が１トン以上のクレーンの玉掛けの業務を行わせるに当たり、玉掛け技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ就かせてはならないのに、その資格を有しない貴社の役員自ら玉掛けの業務を行い、もって法令の定める玉掛け資格を有しない労働者をつり上げ荷重が１トン以上のクレーンの玉掛けの業務に就かせた。 この件について、沼津簡易裁判所は令和５年10月25日に貴社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金30万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

松本装飾株式会社は、令和元年10月5日の管工事業の専任技術者の退社以降、受注した管工事については、管工事業の許可要件を欠いているにも関わらず、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負っていたことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。 さらに、令和元年10月5日の管工事業の専任技術者の退社以降、請け負った管工事において、管工事業の資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していたことは、同法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Xtrade」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「easyMarkets」である。