行政処分データベース

松本装飾株式会社は、令和元年10月5日の管工事業の専任技術者の退社以降、受注した管工事については、管工事業の許可要件を欠いているにも関わらず、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負っていたことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。 さらに、令和元年10月5日の管工事業の専任技術者の退社以降、請け負った管工事において、管工事業の資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していたことは、同法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

島町 なかったもの ジブクレーン2基について、定期自主検査 町 （荷重試験）を行っていなかったもの。 労働者1名に、3か月間の定期賃金合計約

消費者庁は、令和6年2月29日、飯田グループホールディングス株式会社ほか4社に対し、5社が供給する注文住宅の建築請負に係る役務の表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

当該建設業者は、八尾市発注の建設工事の入札参加手続において、現場代理人として配置するA氏が、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者であるにもかかわらず、競争入札参加資格確認資料に当該現場代理人が営業所の専任の技術者でないと誓約する虚偽の記載をした。

同社が供給する太陽光発電システム機器及びその導入に伴う施工に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局北海道事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)又は同条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

出しなかったもの。 深さ約3メートルのタンク内で、作業を行 わせるに当たり、安全に昇降するための設 備等を設けなかったこと。 長野県北安曇郡白 貨物自動車を用いて作業を行う際、あらか

有限会社藤澤建設は、民間発注のマンション新築工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

告書を提出したもの 労働者1名に、月平均80時間を超える違法 な時間外・休日労働を行わせたもの 労働者7名に1か月から3か月間の定期賃

令和５年９月４日から９月６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月２８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １. 線路設備実施基準規定第４６条に規定している分岐器の軌道変位検査の結果、同規定第３９条第３項に規定する整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた必要な整備を速やかに行うこと。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと。加えて、施設の整備に必要な予算措置の検討も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 今後の鉄道施設の軌道の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに再発防止対策を講ずること。 ２． 線路設備実施基準規定第４２条に規定する施設の定期検査のうち、プラットホームの検査について、同規定１２条に規定している建築限界を複数の駅で支障しているにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、必要な整備を速やかに行うこと。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと。加えて、施設の整備に必要な予算措置の検討も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに再発防止対策を講ずること。 以上 【東北運輸局】

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 木工事業 受給したもの。（自主申告） 休業していないにもかかわらず、休業したとする

髙橋建設株式会社は、令和５年７月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

グ工場 リネン事業部 労働者死傷病報告を遅滞なく所轄労働基準 監督署長に提出しなかったもの かかり木処理に当たり、かかり木に激突さ 久慈地区国有林材生産協同組

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に けフットケア） ミオカステーロ港北ラヴィータ603 ②緊急雇用安定助成金 ②1,618,800円 ②一部返還済み 受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする 職別工事業／とび・土

京都土木株式会社は、令和２年２月から令和３年３月に施工した「須知宅地造成工事」及び令和２年11月から令和４年３月に施工した「園部敷地造成他工事」において、それぞれ現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、京都土木株式会社は、令和２年６月から令和３年６月に施工した「中島共同墓地（解体）復旧他工事」及び令和４年４月から令和５年３月に施工した「園部オート場造成工事」において、それぞれ現場に配置する監理技術者が専任でなければならないにもかかわらず、同時期に施工していた別の公共工事の専任の監理技術者を配置していた。 これらのことは、それぞれ建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

364万円を支払わなかったもの 労働者33名に、月100時間以上の違法な時 間外・休日労働を行わせたもの 日以上の休業を要する労働災害につい

株式会社コタニは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の違反により罰金刑に処せられ、令和4年1月6日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

有限会社内村塗装工業の代表取締役は、令和４年５月１７日に名古屋簡易裁判所において刑法（明治４０年法律第４５号）第208条（暴行）の罪により、罰金１０万円の略式命令を受け、同年６月３日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。