行政処分データベース

株式会社尾川工業の取締役は、令和６年７月29日に名古屋地方裁判所において覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により懲役２年（執行猶予４年）の判決を受け、同年８月14日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社ミナトについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年８月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

１ 当該建設業者は、令和６年１月下旬に、A氏と面談し、建設業の許可を受けるため、同人に第一種電気工事士免状の提示を求め、次の条件で、同人と雇用契約を締結した。 ①担当する業務内容 現地調査及び電力申請に必要な書類作成 ②就業場所 会社が指定する場所 ③労働時間 定めず。 ④報酬は月額面10万円（ここから社会保険料は控除、税金は控除せず。） ⑤雇入日 令和６年２月１日 ⑥雇用期間 令和６年２月１日～ ⑦その他 令和６年４月まで自宅待機（それまで担当する業務なし） 当該建設業者は、A氏を雇入れ後、同人に毎月10万円から社会保険料を控除した額の報酬を支払っていたものの、同人に仕事を与えず、その結果、同人は当該建設業者の業務を行わずに自宅待機をする状態が続いた。そのような状態を継続させたまま、令和６年6月初旬に同人に解雇を予告し、同月末日をもって同人は当該建設業者を退職した。 ２ 当該建設業者は、令和６年３月21日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、A氏は営業所に常勤して専ら職務に従事することを要するものではなく、すなわち、専任の者ではなく、かつ、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同氏を同法第７条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年４月12日に電気工事業に係る同法第３条第１項の一般建設業の許可を受けた。

令和６年７月１０日から７月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１１月５日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．令和５年度に実施している６０００形車両リニューアル工事において、車両構造実施基準第２３条に規定する車両の火災対策にかかる材料が変更されており、内張については燃焼性規格が確認されていない材料が使用されていた。さらにこれらの変更について、鉄道事業法第１３条第２項に基づく車両の確認を受けないまま鉄道事業の用に供していることを確認した。 よって、車両材料に変更があった場合は実施基準との適合を確認するとともに、車両の確認にかかる手続きや実施基準について、車両担当者に対して教育を実施するなど、今後適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ２．鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する教育及び訓練等を実施するために定めた実施要領について、乗務員以外の運転指令業務等に従事する係員に係る実施要領を定めていないことを確認した。また、新たに運転指令業務に従事する係員の知識及び技能の確認についての記録を保存していないことを確認した。 よって、乗務員以外の運転指令業務等に従事する係員の教育及び訓練等に係る実施要領を定めること。また、新たに運転指令業務に従事する係員の知識及び技能の確認について、実施要領に基づき適切に実施し管理できるように記録を保存すること。 以上 【関東運輸局】

有限会社トシマ建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている高知県須崎農業振興センター発注の「窪川２期地区地域ため池総合整備小屋ガ谷池堤体工事（地域ため第5370-405号）」に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、懲役２年６月（執行猶予４年）の判決を受け、令和６年４月11日に刑が確定した。このことが、法第29条第１項第２号に該当する。

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．特定整備記録簿の記載なし ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ ４．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「CapPlace、キャッププレイス」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和2年6月29日付で警告した「Revollet International Limited」と所在地が同様である。

虚偽の申請書類を作成し、本来、受給できない 助成金を受給したもの。 大井 直人 大井 直人 代表社員 代表社員 札幌市南区澄川4条7丁目11 休業していないにもかかわらず、休業したとする

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．特定整備記録簿の記載なし。 ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ４．使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 ５．特定整備記録簿を２年間保存していない。 ６．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Amazingtick」であり、令和5年10月25日付で警告した「Rupex Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様である。 ・「HLMI Ltd」(令和元年10月25日付で警告) ・「FxPlayer Ltd」(令和2年3月31日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Axon Markets」である。

虚偽の申請書類を作成し、本来、受給できない 助成金を受給したもの。 大井 直人 大井 直人 代表社員 代表社員

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FOTrading、FOFX」である。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正 葉3-2-2-1129 に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとす

被処分者は、令和６年７月１日には新たな事務所を設置していたが、２週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。 このことは、法第６４条の９第２項の規定に違反し、法第６５条第２項に該当する。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した。 ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ５．検査機器の校正の一部又は全てを実施せず。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士として置く者が、他法人の代表を務め、専任制を欠いた状態であったにもかかわらず、２週間以内に必要な措置を執らなかった。 このことは、法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第１項に該当する。

消費者庁が調査を行ったところ、株式会社ORBITAL PERIOD(以下「本件事業者」といいます。)が、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為(虚偽・誇大な広告・表示)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。