建設業法の行政処分一覧

「旭ヶ丘中学校屋内運動場屋根修繕工事現場（関市旭ヶ丘2丁目3番地1号）」において、令和２年１０月２日、同現場で下請けとして施工する有限会社ジー・アールの労働者が足場解体作業に従事していたところ、高さ約１１．１メートルの作業床の端から墜落し、全治３か月のけがを負ったことに関し、労働者の危険を防止するために必要な措置（防網張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止措置）を講じなかったとして、同社及び同社の工事部長が、令和３年４月２０日に岐阜簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、各々罰金２０万円（計４０万円）の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認めらる。

有限会社佐藤建設工業の元代表取締役（令和２年９月１日以降は、元取締役）は、沼田市が令和元年８月２日に執行した「農業集落排水事業多那・二本松地区汚水管埋設工事」の指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、同元代表取締役は、沼田市が令和２年１０月１５日に執行した「白沢簡易水道送水管布設替工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格及び最低制限価格の教示を受け、同社に同最低制限価格である金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、前橋地方裁判所から令和３年４月１６日に懲役１年(執行猶予３年)の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社八丸及びその代表取締役は、京都簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円、罰金10万円の刑の言渡しを受け、令和３年５月11日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社建勝及び同社役員は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社長﨑組（以下、「長﨑組」という。）の社員は、「平成３０年度（補正）農山漁村地域整備交付金林道橋梁改良工事（林道第２７号）」等の大野市発注の林道工事に関し、同市元職員に対し、工事金額が記載された工事費内訳書の写しの交付を受けるなどの長﨑組に有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼および今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に、現金計５０万円を供与し、もって同市元職員の職務に関し賄賂を供与したとして、贈賄罪で福井地方裁判所より懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

Ｐｉｎｅ．工務店株式会社の営業所の専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、宮崎県外で工事に従事しており、営業所に専任しているとは認めがたい状態であった。このことは、建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

池村建設株式会社の元取締役は、自社倉庫解体で発生した廃棄物である木くず等約99.5 ㎏を、島田市横岡新田の田で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社TKBは、茨木簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和3年4月1日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社髙橋機設工業は、令和２年１月２９日、札幌東労働基準監督署長に対し、同法人の労働者が、令和元年１２月２５日、北海道札幌市白石区の工事現場で負傷し、翌日から４日以上休業したのに、｢令和元年１２月２５日、北海道札幌市東区所在の同会社工場にて、負傷をした｣旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出した。 このことにより、労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人従業員が罰金刑に処せられ、令和３年６月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社トーカン工業及び同会社の代表取締役である宮口隆夫は、同会社の業務に関し、令和元年６月１７日、同会社の第４工場において、作業に従事していた同会社労働者が傷害を負って４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所管の東金労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和２年１１月１日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかったものである。 当該事実に基づき、八日市場簡易裁判所から令和２年１２月２５日付け令和２年 （い）第５０８０号略式命令において、労働安全衛生法違反により、法人及び同人が罰金４０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

㈲渡部電機水道工業所は、令和２年11月及び令和３年３月に、今治市長の承認等を受けることなく、宅地配管工事及び新設給水引込み工事を施工した。このことが、今治市給水条例等に違反するとして、同市から令和３年５月11日付けで同市指定給水装置工事事業者の指定停止及び同月18日付けで過料の処分を受けた。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社アライヴは、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和3年2月16日、小倉簡易裁判所において、罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社羽野建技は、経営業務の管理責任者であった者が、平成30年5月22日に役員を退任してから、平成31年5月8日までの間、建設業法第7条第1号に規定する要件を満たす者を欠く状況であったにもかかわらず、同法11条第5号に規定されている届出を行わずに営業を継続していた。 このことが、建設業法第7条第1項及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

株式会社フロンティアは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

有限会社屋根工事ウラタは、令和2年9月8日、福岡県糸島市の屋根瓦破損復旧工事において、墜落により労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、同所に囲い及び手すり等を設けずに作業を行わせた。その結果、ベトナム人労働者が屋根から転落し、死亡した。 これにより、同社は労働安全衛生法違反により、罰金30万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

当該建設業者は、経営業務の管理責任者で営業所の専任の技術者でもある者が、常勤及び専任の者でなかったため、建設業法第７条第１号及び２号に掲げる基準を満たしていなかった。また、当該建設業者が、許可申請書に虚偽の記載をし、許可を受けた。

株式会社吉村建設は、令和2年（2020年）4月20日、県南広域本部が発注した「両出地区経営体育成基盤整備事業（長寿命化）第16号工事」の工事現場において、移動式クレーンを使用し、つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷である軽量鋼矢板1枚をつり上げて移動させる作業を行うに当たり、つり上げられている荷の下への労働者の立ち入りを規制すべきところ、その措置を講じることなく労働者を立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年（2021年）5月12日、その刑が確定した。

北宇和興産㈱の役員が建設業法第８条第12号に規定する欠格事由に該当するに至ったため。

有限会社ホームメンテナンス及び同社役員は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社渡ノ瀬興業は，令和２年８月13日，広島県廿日市市内の駐車場整備工事において，解体用つかみ機を運転して伐採された原木等を運搬する作業にあたり，同作業によりつかみ上げられた原木等が落下し，労働者に衝突する危険があったにもかかわらず，立入区域を設定する等の危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 このことにより，同社及び同社の役員は，広島簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け，令和３年４月23日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

株式会社大和鉄筋の取締役が川崎簡易裁判所で暴行罪（刑法第208条）により罰金10万円の判決を受け、平成29年10月13日に確定したことが判明した。このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。

有限会社門倉工務店及び同社役員は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社おおく建設は，令和2年1月28日，元請として請け負った鹿児島市内の牛舎改修工事において，トラクターショベルの乗車席以外の箇所に労働者2名を乗せて作業をさせており，危険防止措置を講じなかった。 さらに，同作業中に労働者1名が負傷し4日以上休業したにも関わらず，所轄の鹿児島労働基準監督署長に対し，遅滞なく，労働者死傷病報告を提出せず，法定に定める報告をしなかった。 この件について，同社及び代表取締役らは，労働安全衛生法違反により，鹿児島簡易裁判所からそれぞれ罰金の略式命令を受け，令和3年4月5日に刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

有限会社翔樹の代表取締役は、令和2年9月17日に中津簡易裁判所において刑法第208条(暴行罪）により罰金10万円の刑が確定しており、建設業法第8条第8号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の許可の取消し要件に該当する。

株式会社吉村建設は、平成28年（2016年）8月31日、平成30年（2018年）8月31日及び令和2年（2020年）8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営事項審査添付書類に虚偽の民間工事を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本県等の公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。

株式会社小川興業は、有効な経営事項審査結果通知書（以下､｢経審｣という。）を有しないまま、令和2年3月に北海道発注の工事の契約を1件締結した。 また、偽造した経審を用いて、枝幸町の入札に参加し、同年4月から5月までに同町発注の工事の契約を2件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである

イチフジ建設株式会社及び同社の社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条第１５項の規定に違反（無許可受託）し、令和２年２月２０日に岡山地方裁判所からそれぞれ罰金５０万円の判決を受け、同年１１月２５日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社岡田工務店は、令和元年１１月１３日、高崎市井出町の浜川運動公園内工事現場において、工事作業員が顔面骨折する労働災害を発生させたが、事故の場所及び状況等を同社の敷地内で発生したものとして高崎労働基準監督署に虚偽の報告を行った。 これにより、令和３年５月７日、高崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反（同法第１２２条、第１２０条第５号、第１００条第１項、労働安全衛生規則第９７条第１項）のため、株式会社岡田工務店代表取締役に対して罰金２０万円の略式命令が出され、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられるとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反により、禁錮１年執行猶予３年の刑に処せられた。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金の刑に処せられた。

日正建設（株）は、令和元年12月20日に栃木県栃木土木事務所発注の電線共同溝工事において工事関係者に負傷者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和3年1月7日に栃木簡易裁判所において、同社及び同社の従業員をそれぞれ罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

ピース株式会社は、令和３年３月９日に千葉簡易裁判所において、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号、第３条第１項及び第５３条第１号の規定により、罰金５０万円の刑に処せられた。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。 更に、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号の規定による違反に該当することから、建設業法第２９条第１項第７号に規定する許可の取消し事由に該当する。

（株）大木組は、令和元年12月20日に栃木県栃木土木事務所発注の電線共同溝工事において工事関係者に負傷者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和3年1月7日に栃木簡易裁判所において、同社及び同社の従業員をそれぞれ罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

（株）晃南は、令和2年4月28日に民間発注の工場屋根のダクト交換工事において工事関係者に負傷者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和2年 12月23日に古河簡易裁判所において、同社の代表者を罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

有限会社栄協開発の社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年３月１０日に岡山地方裁判所倉敷支部から懲役１年、執行猶予３年、罰金５０万円の判決を受け、令和３年３月２５日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社はざま建築事務所は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和２年１月に施工した店舗新築工事において、専任でなければならない主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年４月２３日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号に違反するため、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社加賀屋組は、県から請け負った「雄和地区特定農業用管水路等特別対策工事 00504-K01」において、実際の下請契約関係と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成し、その写しを県に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

藤友工業株式会社が一次下請として請け負った北海道二海郡八雲町におけるトンネル工事現場において、平成30年7月17日、トラクター・ショベルを用いて路盤整地作業を行っていたところ、作業員1名がひかれ死亡した。 この事故をうけ、運転中のトラクター・ショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにも関わらず、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、当該業者及び当該業者元社員１名が、令和2年12月11日、函館簡易裁判所より労働安全衛生法違反により略式命令（当該業者及び当該業者元社員1名にそれぞれ罰金20万円）を受けた。また、トラクター・ショベルを運転していた当該業者元社員が、安全確認不十分のまま漫然と後退した過失により、後方にいた作業員をひいて死亡させたとして、令和2年12月9日、八雲簡易裁判所より業務上過失致死罪の略式命令（罰金50万円）を受けた。上記略式命令による刑は確定している。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社金丸建設の代表取締役は、懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、令和元年11月2日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する（取消理由①）。 また、株式会社金丸建設は令和2年6月2日に建設業許可を更新しているが、更新書類において、代表取締役が欠格要件に該当するにもかかわらず該当しない旨の誓約書を提出し、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する（取消理由②）。 上記２つの取消理由に基づき、許可の取消しを行う。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号の規定に基づき置いた者が、専任の者ではなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。

東伸エンジニアリング株式会社の元役員は、大分県別府市が平成31年2月5日から7日までの間に入札を執行した浄水場機械設備工事の機械設備仕様の策定に関して、別府市元職員が当該業者に便宜を図ったことの謝礼及び当該元職員から今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に、現金100万円を供与したとして、令和3年3月18日、大分地方裁判所より、贈賄罪の有罪判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

間宮塗装が請け負った常光寺屋根補修塗装工事において、令和2年3月30日、高さ約3.8メートルの同建物の屋根上にて、トタン製の屋根瓦補修作業を行っていたところ、工事等関係者1名が墜落（死亡）する事故が発生した。 この件について、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、間宮塗装代表者が、労働安全衛生法違反により、新発田簡易裁判所から罰金刑を受け、令和3年1月5日にこの刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社佐藤企業の元代表取締役副社長が、土木建築工事の杭打ち工事を落札できなかったことを理由に、令和2年4月13日に建設会社の支店において前記杭打ち工事を株式会社佐藤企業に受注させることを要求し、その実行について、上記建設会社の従業員らに対し株主権を行使する態度を示し、その実行について、威迫の行為を行ったとして、株式会社佐藤企業の元代表取締役副社長が、会社法違反により令和2年7月13日に東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社ホシヤマ及び同社取締役は、平成31年３月19日、同社敷地内において、労働災害が発生した際に、労働基準監督署に虚偽の災害発生状況を記載した労働者死傷病報告書を提出したとして、令和元年12月12日、都城簡易裁判所において、労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の略式命令を受け、その後、その刑が確定した。

有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦は、有限会社恵大の専務取締役である円本和生と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第4号に該当する。

長沼建設株式会社及び同社の元代表取締役である長沼公徳は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第1項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条第1項の規定に違反するものとして、令和3年1月22日に、小松簡易裁判所から、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するため

株式会社丸い組は、令和2年2月27日頃から同年3月2日頃までの間、燕市五千石字申明4534番2所在の同社所有地に、産業廃棄物であるガラス・コンクリートくず、陶磁器くず等約350キログラム及び特別管理産業廃棄物である廃石綿等約780キログラムを埋め、もってみだりに廃棄物を捨てた。 このことが廃棄物処理法違反にあたり、令和3年1月21日付けで新潟地方裁判所三条支部から、法人に対し罰金300万円、同法人の元役員に対し懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）及び罰金150万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当する。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役10月執行猶予４年の刑に処せられ、平成30年７月６日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、罰金の刑に処せられた。

株式会社エスティホームは、平成２７年１０月３日付けで契約した民間発注の工事他１件の工事において、特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、発注者から直接請け負った工事について、下請契約の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことが、同法第１６条第１項第１号に違反し、同法第２８条第１項に該当する。

株式会社ミタニ工業の元代表取締役は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、福知山簡易裁判所において罰金20万円の判決を受け、令和3年1月21日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和３年３月４日、宮工建株式会社において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年 法律第137号。以下「法」という。）第14条の３の２第1項の規定により産業廃棄物収集運搬業及 び産業廃棄物処分業の許可、第15条の３第1項の規定により産業廃棄物処理施設設置の許可が取 り消された。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦は、有限会社恵大の専務取締役である円本和生と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社恵大の専務取締役である円本和生は、有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

吉永電機株式会社が，元請として請け負った鹿児島県霧島市内の大規模ソーラー建設工事現場において，令和2年2月20日，同社が使用する労働者が足場板を地面に下ろす作業中に，墜落して死亡する事故が発生した。 この件について，同社及び代表取締役は，労働安全衛生法違反により，鹿児島簡易裁判所か らそれぞれ罰金の判決を受け，令和3年1月26日に刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社稲穂工房は，民間工事において，特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。 このことは，同法第16条第1号の規定に違反し，同法第28条第1項第2号に該当する。 また，同社は，同工事において，同法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者らと，同法施行令第１条の２第１項で定める｢軽微な建設工事の範囲｣を超えて，下請契約を締結した。 このことは，同法第28条第１項第６号に該当する。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法違反により、懲役2年うち4月一部執行猶予2年の刑に処せられた。

当該建設業者及びその取締役が、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金の刑に処せられた。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

室町産業株式会社が令和2年12月5日に請け負った、旧ジャスコ五泉店解体工事において、必要な建設業許可を受けないで工事に着手していた。また、このことを理由とし、工事の完了を待つことなく、令和3年3月14日に下請契約を解除されており、契約不履行にあたる。このことが建設業法第28条第２項第2号に該当する。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

イワコンハウス新潟株式会社は、令和2年12月5日に発注した、旧ジャスコ五泉店解体工事において、必要な建設業許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結していた。このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。