許認可の取消・停止等データベース

有限会社四国通信システムの代表取締役である榮勇男は、土佐清水市が行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事（電気設備）」の指名競争入札に関し、株式会社井上電工の当時の代表取締役であった小野和幸及び当時の土佐清水市長、同市議会議員と共謀し、最低制限価格の教示を行い、株式会社井上電工に当該工事を落札させた。 このことにより、令和８年６月10日付けで高知地方裁判所から刑法（明治40年法律第45号）第60条及び刑法などの一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第96条の６第１項の規定に違反するものとして、懲役１年２月執行猶予３年の有罪判決を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号の規定に該当する。

株式会社井上電工の当時の代表取締役であった小野和幸は、土佐清水市が行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事（電気設備）」の指名競争入札に関し、有限会社四国通信システムの代表取締役及び当時の土佐清水市長、同市議会議員と共謀し、最低制限価格の教示を受け、当該工事を落札した。 このことにより、令和８年６月10日付けで高知地方裁判所から刑法（明治40年法律第45号）第60条及び刑法などの一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第96条の６第１項の規定に違反するものとして、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

有限会社森澤商会は、土佐市が発注した複数の工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにも関わらず政令で定める金額（5,000万円）以上の下請契約を締結した。 また、同工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者である土佐市に提出した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社新都メンテナンス及び同社工務課長は、令和５年度初月分区汚水管渠築造工事の施工中、令和５年11月22日に下水管を敷設する作業中に生じた地山の崩壊により、作業員が脳挫傷により死亡した事故について、掘削業務における作業方法から生ずる危険防止措置（土止め支保工等）を講じていなかったことにより、高知簡易裁判所から略式命令を受け、令和８年２月７日に労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、罰金20万円（法人）及び罰金50万円（個人）の刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社橋田建設は、黒潮町発注の工事において、警備員を配置していないにもかかわらず、これを配置したと虚偽の申告を行い、不当に人件費を水増しして請求した。

有限会社野町建設は、三原村発注の2工事において、建設業法第26条第1項に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。

株式会社エレパは、民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けずに、その請負金額が建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

有限会社イワサキ・アグリサービスは、民間工事において、建設業法第16条に違反し、同法第3条第1項第2号に規定される特定建設業許可を有しないにもかかわらず、45,000千円以上の下請け契約を締結した。

中勝建設株式会社は、民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、土木一式工事に係る同項の許可を受けていないにもかかわらず、その請負金額が建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を施工した。 また、当該工事が土木一式工事であるにもかかわらず、令和5年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、同社は、本工事の請負金額を建築一式工事の完工高の一部として計上し、事実と異なる内容を記載して経営事項審査の申請を行ったことが併せて判明した。

株式会社土居工務店の役員は、道路交通法違反（酒気帯び）により、懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定している（確定日：令和６年５月31日）ことが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号の規定に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社相愛は、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。

有限会社ムクタ工業は、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、その各種命令が確定した。

株式会社四国トライは、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、その各種命令が確定した。

株式会社地研は、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、その各種命令が確定した。

有限会社草苅地工は、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令を受け、その命令が確定した。

長崎テクノ株式会社は、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、その各種命令が確定した。

株式会社種田工務は、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、その各種命令が確定した。

興和技建株式会社は、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、その各種命令が確定した。

株式会社ジオテクは、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、その各種命令が確定した。