行政処分データベース

川谷生コン圧送有限会社の代表取締役及び取締役は、下請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、同社の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、４日以上休業したのに、当該工事の監理技術者等と共謀し、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の東かがわ労働基準監督署長に提出せず、もって法令で定める報告を怠った。 このことから、同社、同社の代表取締役及び取締役は、労働安全衛生法第100条第１項（労働安全衛生規則第97条第１項）違反により、高松簡易裁判所からそれぞれ罰金15万円の判決を受け、令和７年２月１日にその判決が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の従業員は、当該建設業者の業務に関し、令和５年11月13日午後１時７分から同日午後１時９分頃までの間、大阪港湾局管理地において、廃棄物である残土約190キログラムをみだりに捨てた。 このことで、当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金100万円の刑に処せられ、令和６年６月27日にその刑が確定した。

山政建設株式会社の元取締役は、元請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、一次下請人の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、４日以上休業したのに、本工事の監理技術者であり、現場責任者として施工監理及び安全管理を統括していたにも関わらず、一次下請負人等と共謀し、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の東かがわ労働基準監督署長に提出せず、もって法令で定める報告を怠った。 このことから、元取締役は、労働安全衛生法第100条第１項（労働安全衛生規則第97条第１項）違反により、高松簡易裁判所から罰金15万円の判決を受け、令和７年２月１日にその判決が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

（株） しなかったもの 高さ2m以上の作業床の端で、墜落防止措 置を講じることなく、労働者に作業を行わ せたもの 貨物自動車を最大積載量を超えて使用させ

令和6年9月5日及び12月16日、一般社団法人萩八景遊覧船に対し、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が運航する遊覧船について、船舶検査証書に「日没から日出までの間の航行を禁止する。」との記載があるにもかかわらず日没後に乗客を乗せて運航する等、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和7年4月16日、中国運輸局は同者に対し、「船長は、船舶安全法第18条第1項第8号に基づき、船舶検査証書に記載されている条件に違反して船舶を運航しないこと。」 を含む命令を行った。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

(1) 被処分者の株式会社キリン不動産（以下「被処分者」という。）は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の報酬告示の限度額を超えて、依頼者から媒介に係る報酬を受領した。この行為は法第４６条第２項に違反する。 (2) 被処分者は、法第４７条（業務に関する禁止事項）第２号に規定される「不当に高額の報酬を要求する行為」が認められた。この行為は法第４７条第２号に違反する。

有限会社大西組は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

建方部 出しなかったもの 解体工事現場において、物体の落下による 危険を及ぼすおそれがあったのに、防網の 設備を設け、立入禁止区域を設定する等の 措置を講じなかったもの 群馬県吾妻郡中之 無資格の労働者に移動式クレーンを運転さ

令和7年5月19日 飲食店 緊急雇用安定助成金 令和7年4月14日 7,398,362円 一部返還済 TEPPANYARO 阿部 英介 阿部 英介 TEPPANYARO 目3-5福住会館1階 書類を作成して助成金申請を行ったもの。 織物・衣服・身の回り 札幌市厚別区厚別中央2 休業手当を支給していないにもかかわらず、支

株式会社PLUSONE 代表取締役 代表取締役 株式会社PLUSONE 札幌市北区北24条西4丁 休業していないにも関わらず、休業したと偽った

１．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．指定整備記録簿の記載なし。 ４．指定整備記録簿を２年間保存していない。 指定取消日 令和７年４月１１日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

当該業者は、東北地方整備局・関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局、東京航空局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用したことが判明した。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、当該業者は、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、系列プラントは、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該業者へ出荷していたことが判明した。当該業者は、系列プラント会社から管理指標実績等の報告を受け、同社から納入されたアスファルト合材が新規アスファルト合材でなければならないのに再生骨材を含む可能性を認識できたが、系列プラント会社による上記の行為を防止するための適切な対応を怠り、結果回避義務を果たさなかった。また、当該業者の系列プラント会社は、東北地方整備局・関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局、東京航空局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者は、系列プラント会社と密接な資本・人的関係にあり、また、同社から管理指標実績等の報告を受け、同社が出荷したアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに再生アスファルト合材である可能性を認識できたが、その適正な管理のために必要な行為を取らなかった。

関東財務局長が株式会社Ｇ＆Ｄアドヴァイザーズ（東京都千代田区、法人番号2011001053827、代表取締役　中村 康之、資本金600万円、常勤役職員７名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

わなかったもの 伐倒の際に待避する場所をあらかじめ定め ることなく労働者に伐木作業を行わせたも 定の合図を定め、合図をするものを指名

虚偽の申請書類 を作成し,当該助成金を不正に受給したもの。 小田原市栄町2-14-33 休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったと

当該業者は、千葉国道事務所発注の「Ｒ３国道６号我孫子（３）地区（その１）電線共同溝工事」において、アスファルト舗装を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用したことが判明した。

・ペーパー車検、不正改造状態での車検手続き。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）