行政処分データベース

（有）松浦電業は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社シグナルが管工事業の許可を有しないにもかかわらず、リース業者発注のエアコン設備工事を52，500千円（消費税抜き）で受注した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

株式会社脇坂工務店が建設業の許可を有さない株式会社西山電光社に対し新築電気設備工事を19，070千円（消費税抜き）で下請け受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

令和7年1月30日、対州海運株式会社に対し、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同社が運航する船舶「フェリーたいしゅう」において、安全管理規程に基づくアルコ―ル検査が実施されていない事実を確認した。 令和7年4月25日、九州運輸局は同者に対し、「安全統括管理者等は、安全管理規程第36条に基づき、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築すること。」について警告を行った。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不 締役） ヒルトップ白金台303 7,290,000円 正に受給したもの。 実際には労働していないにもかかわらず、また雇用していな 柳川真依子（ヤナガワ

株式会社猪田造園土木は、令和６年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設工事請負契約を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

せたもの。 機械の運転を開始する際、一定の合図を定 めず、合図する者を指名しなかったもの 機械の掃除において巻き込まれ防止措置を

（株）稲熊造園土木は、令和７年３月６日開札の名古屋国道事務所発注「令和７年度第二出張所管内街路樹維持工事」の一般競争入札において、配置予定の技術者が配置不可能になったため、落札決定後に契約を辞退した。

株式会社技研の代表取締役は、刑法（明治40年法律第４５号）第235条、第130条の罪により、福岡地方裁判所久留米支部から懲役３年６か月の実刑判決を受け、令和６年８月19日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者は、Ａ社が請け負った大阪市内の国発注の工事において、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事をＢ氏等一人親方として建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者であるＡ社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

不正に受給 したもの。（自主申告） 休業していないにもかか 有限会社 クック 持ち帰り・配達飲 有限会社 クックサービ 長岡市今朝白2-9-1 わらず、休業したとする虚

本件は、丸昭建設（株）が受注した八代復興事務所事務所発注の「Ｒ６人吉市道中神大柿線災害復旧天狗橋外護岸工事」において、令和６年１２月２３日に発生した工事関係者事故である。 バックホウオペレーターがバックホウの動きを制止するため安全レバーを操作しようとした際、作業服の左袖が操作レバーに引っかかりアームが意図しない動作となった結果、付近で作業していた被災者の両脚大腿部がバックホウのバケットと床掘斜面の間に挟まれ引きずりあげられた形となり負傷したものである。

せたもの 貨物自動車を最大積載量を超えて使用させ たもの ダイ鋳造機に安全装置等を設けていなかっ

に作業を行わせたもの 日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告書を提出したもの あおりのある貨物自動車の最高1.8mの高

外労働を行わせたもの 店舗敷地内の労働者が使用する通路につい て、安全な状態に保持していなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ

株式会社山岡組の元代表取締役が、代表取締役としての在任中に参加した奈良県三郷町での入札に関して、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）の違反及び公契約関係競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項）により、懲役１年６月（執行猶予４年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

株式会社福地工業は、令和６年７月２４日に、事業場内において、、金属をアーク溶接する作業を行わせていた労働者２名に対し、有効な呼吸用保護具を使用させていなかった。このことにより、労働安全衛生法第２２条第１号、粉じん障害防止規則第２７条第１項違反で法人に対し、罰金２０万円（令和７年３月７日）、代表者に対し、罰金２０万円（令和７年３月８日）の判決を受け、刑が確定した。このことは、建設業法第２８条１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、大阪市及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

計約130万円を支払わなかったもの 労働者が4日以上休業をすることになった にもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報 町 告を提出しなかったもの 労働者1名に、36協定の延長時間を超える

中区 席以外の箇所に乗せたもの フォークリフトの接触防止を行わなかった もの 新潟県新潟市江南 法定の資格を有しない労働者にフォークリ