行政処分データベース

平成２５年１０月３０日から令和７年１２月１５日までの間、株式会社葛城工務店の営業所技術者として登録された者が、宅地建物取引業者免許を有する他社において、専任を要する宅地建物取引士に就任していた事実が認められた。 当該期間、その者は株式会社葛城工務店での職務に専ら従事していたとは認められないことから、少なくとも舗装工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、水道施設工事の各許可業種について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

区 わなかったもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える 川区 違法な時間外労働を行わせたもの 休業4日以上を要する労働災害が発生した

区 80万円を支払わなかったもの エレベーター構造規格に定める安全装置を 山町 具備しないエレベーターを使用したもの 京都府京都市上京 労働者6名に、最大7か月間の定期賃金合

川区 違法な時間外労働を行わせたもの 休業4日以上を要する労働災害が発生した のに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出 しなかったもの レーク装置の運転を開始する場合に、一定

計約380万円を支払わなかったもの 労働者9名に、4か月間の定期賃金合計約 247万円を支払わなかったもの 福島県南会津郡只 労働者7名に、最大5か月間の定期賃金合

就労しているにもかかわらず休業したとする、また、休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。雇用していないにもかかわらず雇雇用調整助成金：未用し、休業手当を支給したとする、緊急雇用安定助成金： 緊急雇用安定助成ず、休業したとする虚偽の申請書受給したもの。

就労しているにもかかわらず休業したとする、また、休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

株式会社ハヤミ重機が請け負った解体工事現場において、同社従業員は、工事の現場責任者として、作業に従事する労働者の指揮監督及び安全管理等の業務に従事していたが、解体途中の建物２階で脚立に乗って鉄骨のボルトを取り外す作業を行わせるにあたり、高さ２ｍ以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同作業床の端に囲い等を設けることが著しく困難であったことから、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等、墜落による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び現場責任者が、尾鷲簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年９月２７日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

実際の休業日数よりも過大に休業したとする、及び休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

（株）赤川組 墜落防止措置を講じることなく労働者に作 不起訴 業を行わせたもの 約1か月の休業を要する労働災害が発生し 秋田県由利本荘市 たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの 労働者12名に、1か月分の定期賃金合計約

町 働者を危険な場所に立ち入らせたもの クレーンを用いて作業を行う際、作業従事 町 者を危険な場所に立ち入らせたもの 廃水処理層内で、作業を行わせるに当た 北海道札幌市中央

場所に労働者を立ち入らせたもの 休業4日以上の労働災害が発生したのに、 遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しな 労働安全衛生規則97条 かったもの 新潟県新潟市秋葉 労働者1名に、6か月間の定期賃金合計約

しなかったもの 約5か月の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの 高さ約3mの中二階で、囲い等の墜落防止

わせたもの 移動式クレーンにより、労働者をつり上げ 区 て作業させたもの 福岡県北九州市小 労働者1名に、3か月分の定期賃金合計約

支払わなかったもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金を支払 区 わなかったもの 大阪府大阪市西淀 労働者2名に、36協定の延長時間を超える

令和７年１２月２５日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年３月４日までに報告されたい。 記 二王子岳第１クワッドリフトの山麓停留場内において、保安設備を増設したが、索道施設の変更手続きがないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】

令和７年１２月２５日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年３月４日までに報告されたい。 記 二王子岳第１クワッドリフトの山麓停留場内において、保安設備を増設したが、索道施設の変更手続きがないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】

株式会社ケーユーケーは、法第１１条第２項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和６年７月２５日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて、宮城県の入札参加資格を得た。このことは、法第２７条の２４第３項及び第２７条の２６第３項に違反し、法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社ミナモト建築工房及び同社の従業員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和７年１１月６日に倉敷簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

長田建設株式会社の代表取締役は、同社が請け負った奈良県香芝市内での解体工事の安全管理に関し、同工事現場の労働者に、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落のおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより同社代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の判決を受け、当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。