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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

12,862

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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12862 件の処分事例74 / 644 ページ)

2026年2月17日

富山市地方鉄道株式会社

令和7年10月21日から10月24日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.0600形・0600E形車両の列車検査、月検査、重要部検査及び全般検査において、検査記録がない項目が確認された。 車両整備実施基準に基づく検査結果が確実に記録されるよう必要な措置を講じること。 以上 【北陸信越運輸局】

2026年2月17日

富山市

令和7年10月22日から10月23日まで、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1. 令和6年度、令和7年度の軌道変位検査において、富山駅南北接続線 富山駅停留所構内の軌間が、軌道整備心得第4条に規定する整備基準値を超過していたが、整備が実施されていないことを確認した。 よって、軌道整備心得第4条に基づき速やかに整備するとともに、適切な軌道管理が行われるよう体制を構築すること。 以上 【北陸信越運輸局】

2026年2月17日

夕張リゾートオペレーション株式会社

令和8年1月14日から15日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 1.単線自動循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合確認検査のうち、スウィンガーズ2リフトの握索・放索装置の検査記録において、測定値の一部が設計値から許容される範囲(限度値)を超過していたにもかかわらず、適切に整備されていなかったことを確認した。 よって、単線自動循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合確認検査を適切に実施し、不適合な項目については確実に整備を行うことができる体制を構築すること 2.特殊索道整備細則第5条に基づく始業点検において、予備原動装置の成績を一部記録していないことを確認した。 よって、特殊索道整備細則第8条に基づき点検の成績を確実に記録し保存するよう、点検及び管理体制の見直しを図るなど必要な措置を講ずること。 以上 【北海道運輸局】

2026年2月17日

株式会社志々島オーシャンズ
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令

令和7年12月3日、株式会社志々島オーシャンズが運航するプレジャーボート「オーシャンズ」が、三豊市宮ノ下港から志々島へ航行中に操舵不能となり、亀笠島沖で座礁する事故が発生した。 同年12月17日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年2月17日、四国運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第19条に基づき、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象(視程を除く。)に関する情報を確認し、発航中止条件に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止すること。」を含む命令を行った。

2026年2月17日

富山市地方鉄道株式会社

令和7年10月21日から10月24日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.0600形・0600E形車両の列車検査、月検査、重要部検査及び全般検査において、検査記録がない項目が確認された。 車両整備実施基準に基づく検査結果が確実に記録されるよう必要な措置を講じること。 以上 【北陸信越運輸局】

2026年2月17日

ヤマケンビルテックサービス株式会社

当該建設業者は、自社が元請として請け負った東京都内の空調設備工事現場において、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。これにより、令和4年3月10日に作業員(下請負人の従業者)が高所から墜落し、その後死亡した。 この件について当該建設業者及び監理技術者等が、令和7年3月19日付で東京簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2026年2月17日

大館桂工業株式会社

対象業者は、一次下請として請け負った秋田県内の設備解体工事現場において、令和4年5月27日に自社の労働者が脚立から転落し、右足踵を骨折したにもかかわらず、元請負人の求めに応じ、自社の倉庫内で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を大館労働基準監督署に提出した。 この件について、対象業者及び関与した社員が、令和7年6月6日付けで大館簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2026年2月17日

株式会社ファーストハウジング

被処分者は、令和5年7月に締結された建物の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)において、建物の所在地及び契約期間の記載を誤った。 (2)重要事項説明書において、損害賠償額の予定、又は違約金に関する定めがないにもかかわらず、「有」と誤った記載をした。 (3)法第37条第2項に定める書面(以下「賃貸借契約書」という。)において、建物の所在地の記載を誤った。 (4)借主に対し、賃貸借契約成立後、賃貸借契約書を約1年後に交付した。 これらのことは、(1)、(2)及び(4)はいずれも法第65条第1項第2号に該当し、(3)は法第37条第2項第1号に違反し、法第65条第1項に該当する。

2026年2月17日

丸友開発株式会社

丸友開発株式会社は、静岡県磐田市内の民間発注工事ほか15件の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者等でなければならない者を他の現場の主任技術者等として兼務させていた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものと認められる。

2026年2月17日

AIYES不動産株式会社

被処分者は、令和7年6月に締結された宅地及び建物(以下「本物件」という。)の不動産売買契約(以下「本件売買契約」という。)について、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)令和7年6月に専任媒介契約を締結し、本物件を指定流通機構(以下「レインズ」という。)に登録したにもかかわらず、法第50条の6に規定する登録を証する書面を売主に交付しなかった。 (2)本件売買契約成立前に本物件のレインズ登録を削除し、レインズへの成約通知を怠った。 (3)買主からの本物件の購入申込書提出前に別の購入希望者から提出された購入申込書について、売主への報告を怠った。 (4)買主からの購入申込書の前に別の購入希望者から提出されたより高額な購入申込書の報告を怠ったことにより、売主は本件売買契約を手付解約しており、手付金相当額の損害を売主に与えた。 これらのことは、(1)は法第34条の2第6項に、(2)は同条第7項に、(3)は同条第8項にそれぞれ違反し、いずれも法第65条第1項に該当し、(4)は法第65条第1項第1号に該当する。

2026年2月17日

株式会社くまのみ

株式会社くまのみに対し、令和5年3月14日に埼玉県が行った景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を踏まえ、同社が運営する「プレミアムボディバランス(Premium Body Balance)」と称する店舗において供給する「美骨盤矯正+選べる最新痩身5種ダイエット」と称する役務に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

2026年2月17日

新田工業(株)

294万円を支払わなかったもの 有効な呼吸用保護具を使用させることなく 粉じん障害防止規則第27条 金属をアーク溶接する作業を行わせたもの 労働者6名に、7か月間の定期賃金合計約

2026年2月17日

山喜工業(有)

しなかったもの 高さ約3mの中二階で、囲い等の墜落防止 措置を講じることなく労働者に作業を行わ せたもの 高さ約12mの校舎屋上でのロープ高所作業

2026年2月17日

伊壷解体

100万円を支払わなかったもの 無資格の労働者に玉掛け作業を行わせたう え、移動式クレーンを無資格で運転したも 労働者1名に、36協定の延長時間を超える

2026年2月17日

(株)光陽メンテナンス

せたもの 高さ約12mの校舎屋上でのロープ高所作業 において、墜落防止措置を講じることなく 労働者に作業を行わせたもの 愛知県名古屋市守 機械の掃除等作業において、機械の運転を

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