行政処分データベース

令和7年5月14日 緊急雇用安定助成金： 全額返還済み 請書類を作成し、当該助成金を不 （実質的経営者） （実質的経営者） 緊急雇用安定助成金 36,120,000円 正に受給したもの。 京都市中京区鍋屋町 雇用調整助成金： 休業手当を支払っていないにもか 株式会社 水野 雄介 水野 雄介 株式会社 220-1 雇用調整助成金 12,652,000円 かわらず、支払ったとする虚偽の申

高気圧作業安全衛生規則第34条 間保存していなかったもの つり足場の解体作業において、足場の組立 て等作業主任者に職務を行なわせなかった もの 移動式クレーンを用いて作業を行う際、1 大阪府大阪市鶴見

措置を講じることなく労働者に作業を行わ せたもの 労働者21名に、2か月分の定期賃金約540 万円を支払わなかったもの 広島県広島市安佐 木材加工用丸のこ盤に歯の接触予防装置を

当該建設業者は、Ａ社から請け負った大阪市内の大阪府発注の工事において、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事をＢ社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負ったＡ社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

株式会社プロテクションの役員は、同社の業務に関し、令和４年２月14日に、静岡県掛川市国包の調査作業場所において、労働者が傷害を負い、４日以上休業したものであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を静岡労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和５年５月12日まで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 この件について、静岡簡易裁判所は令和６年11月29日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

合同会社信越防水は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

休業していないにもかかわら 一般社団法人 社会福祉事業、福祉タ 一般社団法人 ず、休業した虚偽の申請書類を 令和7年6月12日 松本 誠二 松本 誠二 クシー、カフェ 米子市錦町1-75 雇用調整助成金 令和7年5月12日 11,402,978 一部返還済み 作成し、当該助成金を不正に受 みんなのいえ みんなのいえ 給したもの。（自主申告） 特定活動非営利法人 特定活動非営利法人 休業していないにもかかわら 発達障害者に係る福 ず、休業した虚偽の申請書類を 令和7年6月23日 発達障がい児親の会 松本 由香 松本 由香 祉サービス事業 発達障がい児親の会 米子市米原9丁目11-12 雇用調整助成金 令和7年5月22日 38,953,710 一部返還済み 作成し、当該助成金を不正に受 CHERRY CHERRY 給したもの。（自主申告） 休業していないにもかかわら ず、休業した虚偽の申請書類を 令和7年7月24日 合同会社 Connect 光浪 佳菜 光浪 佳菜 イベントの企画・運営 合同会社 Connect 鳥取市河原町曳田405-3 雇用調整助成金 令和7年6月24日 11,988,170 納付計画受理 作成し、当該助成金を不正に受 給したもの。 事業所を設置していないにもか かわらず、労働者を雇用し、休 エネルスイッチ エネルスイッチ 令和7年10月8日 竹中 真希 竹中 真希 情報サービス業 代表 竹中 真希 西伯郡大山町上万1150-53 緊急雇用安定助成金 令和7年9月8日 15,175,040 一部返還済み 業したとする虚偽の申請書類を 代表 竹中 真希 作成し、当該助成金を不正に受 給したもの。

株式会社府録組は、受注した公共工事において、建設業法第3条第1項第2号に掲げる区分による特定建設業の許可を得ていないのに、同法第16条第2号の規定に違反して、下請代金の総額が建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項柱書に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条及び第130条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年１月26日にその刑が確定した。

ＪＦＥエンジニアリング株式会社の元社員３名は、沖縄県竹富町の元町長等と共謀のうえ、沖縄県竹富町が平成２９年５月２６日に入札を執行した「竹富町東部第１区海底送水管更新工事（新城島～黒島）」及び令和２年５月２８日に入札を執行した「竹富海底送水管更新工事」の入札に関し、偽計を用いて入札等の公正を害すべき行為を行ったとして、令和４年８月１９日及び令和５年１０月２５日（令和６年１１月２８日控訴棄却）に那覇地方裁判所から官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪により懲役１０カ月（執行猶予３年）及び懲役１年６ヶ月（執行猶予４年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

田辺工場 有機溶剤中毒予防規則第28条 測定を行わなかったもの ドラグ・ショベルを誘導するための誘導者 を配置しなかったもの 潜水業務を行わせるにあたり、潜水業務の

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（１台） ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り ４．指定整備記録簿を２年間保存していない ５．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した（１台） 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

丸浜舗道株式会社は、山梨県から請け負った主任技術者を工事現場に専任で置くことが必要な工事である「（主）富士川身延線 舗装補修工事の２（明許）（余フ）」に配置した主任技術者を、甲府市上下水道局から請け負った「（路4-10）路面復旧工事（余フ）」及び「下水道改良工事(公共R5-8)(余フ)」の２件の工事に、工期が重複しているにもかかわらず配置し、施工に当たらせていた。 このことは、建設業法第２６条第３項の規定に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

有限会社清水工務店の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年４月１日付け静岡県公報第608号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

を配置しなかったもの 潜水業務を行わせるにあたり、潜水業務の 点検の概要をその都度記録し、これを3年 高気圧作業安全衛生規則第34条 間保存していなかったもの つり足場の解体作業において、足場の組立

令和６年６月１７日、徳島市上八万町の道路修繕工事において、株式会社森本組の取締役が、法定の除外事由がないのに、労働者にドラグ・ショベルを用いて敷き鉄板をつり上げる作業をさせ、その主たる用途以外の用途に使用し、機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、別の労働者がドラグ・ショベルと普通貨物自動車の間に挟まれ、傷害を負った。これにより、会社が労働安全衛生法違反、取締役が労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害により罰金刑の略式命令を受け、令和７年３月６日、その刑が確定した。

（同） 町 めなかったもの 労働者2名に対し、1か月当たり100時間 筑 以上又は複数月の1か月当たり平均時間が 波大学附属病院 80時間を超える違法な時間外及び休日労働 を行わせたこと。 高さ約7mのスレート及びFRP製でふかれ （株）Innovation

有限会社隆栄建設工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。 注 本件違反行為は、現行の建設業法が、令和6年12月13日に施行される以前のものであるため、「営業所技術者」ではなく、旧法下の「営業所の専任技術者」と呼称する。

株式会社長田組は、富山県発注の工事を受注し、建設業法第24条の８第１項及び第４項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第１項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、実態と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため