行政処分データベース

遠藤建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が長野県大町建設事務所から請け負った令和６年度県単道路橋梁維持（災害関連）工事の現場において、施工及び安全管理を行う事業者である。同社の従業員であるＡは、現場代理人として同工事現場における安全管理等を行う者である。Ａは、一般県道宇留賀池田線内の同工事現場において、令和７年５月27日、労働者Ｂにドラグ・ショベルを使用して路肩の修繕作業を行わせるに当たり、当該箇所は工事のためにガードレールが取り外された路肩であり、同ドラグ・ショベルの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったため、誘導者を配置し、その者に同ドラグ・ショベルを誘導させなければならないのに、事故発生時において誘導者による誘導がされず、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことにより、遠藤建設株式会社及びＡは労働安全衛生法等違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

正規雇用として採用したにもかかわらず、有期雇用で採用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

消費者庁は、サプリメントを販売する通信販売業者である株式会社ピュレアスに対し、令和8年3月16日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和8年3月17日から同年6月16日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、ピュレアスの代表取締役である坂本 圭悟(さかもと けいご)に対し、特定商取引法第15条の2第1項の規定に基づき、令和8年3月17日から同年6月16日までの3か月間、前記業務停止命令により業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。

働者を危険な場所に立ち入らせたもの 走行集材機械の運転の業務に就かせるに当 たり、その運転業務に関する安全のための 特別教育を行わなかったもの ドラグ・ショベルによる作業を行わせる

30万円を支払わなかったもの 高さ約3.2mの一般家屋の屋根上で、要求 性能墜落防止措置を講じることなく労働者 に作業を行わせたもの 日以上の休業を要する労働災害につい

しなかったもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計47

区 搭乗させたもの 関係請負人の労働者の作業が同一の場所に おいて行われることによって生ずる労働災 川崎区 害を防止するため、随時、必要な作業間の 連絡及び調整を行っていなかったもの 労働者12名に、月100時間以上または2か 神奈川県横浜市

ARE（株） 港北区 387万円を支払わなかったもの 作業に従事する者を運転中のコンベヤーに 区 搭乗させたもの 関係請負人の労働者の作業が同一の場所に 神奈川県川崎市 おいて行われることによって生ずる労働災

違法な時間外労働を行わせたもの 労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約 ン 344万円を支払わなかったもの （有）カメキンリサイクルシ ベルトコンベヤー端部のプーリー及びベル

いなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの フォークリフトを主たる用途以外の用途に

り付けるための設備等を設ける措置を講じ ていなかったもの 木材加工用丸のこ盤を取扱う作業を行わせ る際に、木材加工用機械作業主任者に直接 合 町 指揮させていなかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金を支払

粉じん障害防止規則第27条 金属をアーク溶接する作業を行わせたもの 労働者6名に、7か月間の定期賃金合計約 248万円を支払わなかったもの 高さ約3mの太陽光発電所メンテナンス工 事現場の造成地の端で、囲い等の墜落防止

特別教育を行わなかったもの ドラグ・ショベルによる作業を行わせる 際、転落等防止のための誘導員を配置して いなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

専任の宅地建物取引士が令和3年1月12日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年8月29日に至るまで約2年8か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和5年2月21日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年3月25日に至るまで約1年1か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和2年1月13日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年9月18日に至るまで約3年8か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和2年11月4日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年8月28日に至るまで約3年10か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和3年8月17日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月8日に至るまで約3年７か月経過した。

専任の宅地建物取引士が令和2年2月19日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年12月11日に至るまで約4年10か月経過した。