行政処分データベース

重要事項説明書の汚水の項目に関して、事実と異なる記載を行った。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

不正に受給 ス） サービス事業 ス） タービル4階 したもの。（自主申告） 労働者を雇用していないにもかかわらず、また 飲食業及び次亜塩 福岡県北九州市小倉北区 ①雇用調整助成金 ①4,998,500円 休業手当を支払っていないにもかかわらず、休

令和7年5月16日、株式会社スパ・マリーナ熱海が運航する旅客船「SANREMO」は、旅客4名を乗せて熱海港から約1km付近の海上を航行中、暗礁に乗り揚げた。負傷者なし。 同月27日及び28日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航基準図に定める基準経路を遵守していない等、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年8月7日、中部運輸局は同者に対し、「運航管理者及び船長は、安全管理規程第31 条並びに運航基準第3 条、6 条及び7 条に基づき、緊急の場合を除き、運航基準図に定める基準経路の航行を確実に行うこと。」を含む命令を行った。

行わせたもの 約2週間の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告を提出したもの 立入区域を設定する等、荷の落下による危 福岡県京都郡苅田

株式会社ダイケン及び取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したことにより、橋本簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

令和7年5月25日、和幸船舶株式会社が運航する旅客船「awaline きらら」は、旅客38名を乗せて兵庫県淡路市の淡路交流の翼港を出港する際、岸壁に衝突した。負傷者なし。 同月29日及び同年6月9日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、有効な海技免状を受有していない者を船舶職員として乗り組ませていたこと等、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年8月6日、神戸運輸監理部は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第23条に基づき、配乗計画を作成する際において、法定乗組員を適正に確保すること。」を含む命令を行った。

わせたもの 労働者1名に、1か月間の時間外労働に対 する割増賃金合計約11万円を支払わなかっ 町 たもの 貨物自動車から荷卸しする作業において、

津事業所 津町 なかったもの プレスブレーキの金型の交換作業を行う 際、プレス機械作業主任者に直接指揮させ ていなかったもの フォークリフトを用いて作業を行うときに

営業所の所在地を確知できないため、令和７年７月１日付け神奈川県公報定期第625号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

令和7年5月30日、JR西日本宮島フェリー株式会社に対し、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が運航する船舶において、乗組員に対し、安全管理規程に基づくアルコ―ル検査が一部実施されていなかった事実を確認した。 令和7年8月5日、中国運輸局は同者に対し、「安全統括管理者等は、安全管理規程第36条に基づき、アルコール検知器を用いたアルコール検査を徹底すること。」について警告を行った。

しなかったもの プレスに安全装置等を取り付けていなかっ 川区 たもの 日本ドリーム・サービス 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止

令和7年4月8日、四国汽船株式会社が運航する旅客フェリー「あさひ」は、旅客70名を乗せて宮浦港に入港しようとする際、岸壁に衝突した。旅客1名が負傷。 同年5月13日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、事故処理の未実施等、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年8月5日、四国運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第44条に基づき、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡すること。」を含む警告を行った。

めの措置を講じていなかったもの ジャッキ等を使用してモーターの軸を取り 外す作業を行わせる際、飛来防止の設備を 設ける等の措置を講じていなかったもの 路肩で車両系建設機械を用いた作業を行う 愛媛県伊予郡砥部

令和７年５月２９日（木）から３０日（金）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年９月５日までに報告されたい。 記 １．救援車整備基準第６条に規定する重要部検査及び第７条に規定する全般検査について、令和元年に実施した全般検査及び令和４年に実施した重要部検査において、同基準第２別表で規定されている検査項目のうち「車体および車内」「台わく」「走り装置」「基礎ブレーキ装置」「空気ブレーキ装置」「総合検査」「試運転」の検査を実施していないことを確認した。 よって、約２０年前から運用していない状況などを踏まえ、使用実態に合わせた手続きを行うなど、鉄道車両の維持管理を適切に実施すること。 【中部運輸局】

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した（検査の一部未実施を含む）。 ２．検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ３．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ４．検査員が不正改造を実施した。 自動車検査員解任命令日：令和７年８月６日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．認証を受けた作業場以外で特定整備を実施。 ２．特定整備記録簿の記載無し。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ４．違反行為の要求、依頼若しくは唆し又は幇助。 ５．対象とする自動車の種類以外を特定整備。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

株式会社石川組の元役員（犯行当時取締役）は鹿角市花輪にて施工された建築工事（建物の解体工事）において、下請業者の労働者が脚立を使用し、ダクトの解体作業をしていたところ、脚立から転落する災害が発生した際、当該下請業者の現場代理人らと共謀し、災害の発生場所等を下請業者の営業所とした内容虚偽の労働者死傷病報告書を大館労働基準監督署に提出した。 これにより、元役員は労働安全衛生法違反の罪により罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年６月２４日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１．検査と整備の分業化がされていない。 ２．法令の規定を遵守する体制でない。 ３．不正改造状態で適合証を交付した。 ４．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ５．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ６．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ７．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ８．指定整備記録簿の虚偽記載。 ９．不正改造を実施した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

計約69万円を支払わなかったもの 車両系建設機械を用いて作業を行う際、労 働者を危険な場所に立ち入らせたもの 労働者1名に、36協定の締結・届出なく違

告を提出したもの 作業方法を決定しないまま、移動式クレー ンを使用して荷の運搬作業を行わせたもの 車両系建設機械を主たる用途以外の用途に