行政処分データベース

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業及び解体工事業に係る同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者は、大阪府に提出した建設業法第５条及び第６条に基づく建設業許可申請書類において、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が同社から給与の支払いを受けていないなど、常勤して専ら職務に従事しないにも関わらず、同人を同号に規定する特定営業所技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、同法第３条第１項の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可を受けた全部の業種に係る特定建設業の許可を廃止したとの建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和７年12月24日にその刑が確定した。

廣信建設興業株式会社の専務取締役は、令和７年５月、浦河町職員に対し、公共工事の予定価格の教示を受けた謝礼などの趣旨の下に合計約９万円相当の賄賂を供与した。 このことにより、令和８年２月４日、札幌簡易裁判所において、刑法第198条の贈賄罪により罰金30万円の略式命令を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

実際の休業日数よりも過大に休業したとする、及び休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※｢返還状況｣欄は公表日時点の情報を掲載

野町 作業させたもの 特定化学物質作業主任者を選任していな 草加工場 特定化学物質障害予防規則第27条 かったもの 高さ約7mの庇上で、要求性能墜落制止用

町 者に作業を行わせたもの 橋梁架設工事で、橋梁架設に係る主要 な機械、設備の配置等に関する計画等 を作成しなかったもの 橋梁架設工事で、橋梁架設部材等の落下又 宮城県仙台市太白

を作成しなかったもの 橋梁架設工事で、橋梁架設部材等の落下又 労働安全衛生法第21条 は倒壊による危険防止措置を講じなかった 区 もの 約2か月の休業を要する労働災害が発生し

191万円を支払わなかったもの 労働者2名に、最大3か月間の定期賃金合 計約69万円を支払わなかったもの 車両系建設機械を用いて作業を行う際、労

中央区 出しなかったもの ELDERFLOWER C 労働者10名に、2か月間の定期賃金合計約 港北区 387万円を支払わなかったもの 神奈川県横浜市南 作業に従事する者を運転中のコンベヤーに

間外労働を行わせたもの 車両系建設機械を用いて作業を行う際、転 町 落防止措置を講じていなかったもの 無資格の労働者に、最大荷重1トン以上の

講じることなく労働者に作業を行わせたも の 労働者5名に、最大6か月間の定期賃金合 町 計約297万円を支払わなかったもの 高さ約10.5mの足場上で作業を行わせるに 当たり、墜落による労働者の危険を防止す

220万円を支払わなかったもの ドラグ・ショベルの運転位置から離れる 際、原動機を止め、かつ走行ブレーキをか ける等の逸走を防止する措置を講じていな かったもの 高所作業車を用いて作業を行う際、あらか 京都府京都市左京

しなかったもの 高さ約6mの屋根上で、囲い等の墜落防止 措置を講じることなく労働者に作業を行わ せたもの 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約

33万円を支払わなかったもの ROCKWOOL Japan 機械の運転を開始する際、一定の合図を定 町 めなかったもの 労働者2名に対し、1か月当たり100時間 ACA Next（株） 筑 以上又は複数月の1か月当たり平均時間が

業を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 建方部 出しなかったもの 解体工事現場において、物体の落下による 危険を及ぼすおそれがあったのに、防網の

かったもの 労働者1名に、最大3か月間の定期賃金合 計約55万円を支払わなかったもの

区 40万円を支払わなかったもの 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約 45万円を支払わなかったもの 労働者28名に、2か月分の定期賃金合計約