行政処分データベース

１．特定整備に係る部分が保安基準不適合 ２．特定整備記録簿の虚偽記載 ３．特定整備記録簿の記載なし ４．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り ５．使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない ６．特定整備記録簿を２年間保存していない ７．不正改造を実施 ８．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ９．立入検査の拒否、妨害、忌避（正当な理由なく対応しない場合を含む）又は質問に対し陳述せず、若しくは虚偽の陳述を行ったこと 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、１週間について４０時間を超えて時間外労働をさせ、また１週間の各日について、休憩時間を除き１日について８時間を超えて時間外労働をさせたことに関し、労働基準法第３２条第１項及び同条第２項の違反により、令和８年２月２６日に葛城簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

公正取引委員会は、矢崎部品株式会社に対して調査を行ってきたところ、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、矢崎部品に対して勧告を行った。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮１年４月執行猶予３年の刑に処せられ、令和７年11月28日にその刑が確定した。

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ３．ペーパー車検での車検手続（４０９台） 取消年月日：令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．検査員の証明を虚偽の記載した（２１３７台） ３．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証交付した ４．検査を全て実施せず適合証を交付した（１７２８台） ５．指定整備記録簿の虚偽記載 取消年月日：令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．検査員の証明を虚偽の記載した（２１３７台） ３．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証交付した ４．検査を全て実施せず適合証を交付した（１７２８台） ５．指定整備記録簿の虚偽記載 取消年月日：令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 解任年月日：令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

令和8年1月8日、たどつ汽船株式会社が運航する旅客船「ニューおおとり」が、多度津港の港界付近を航行中に機関トラブルにより航行不能となる事故が発生した。 同年1月13日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年3月27日、四国運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規定第41条に基づき、毎月１回以上発航前検査を実施すること。」を含む命令を行った。

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ３．ペーパー車検での車検手続（４０９台） 取消年月日：令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

令和７年１１月２５日から１１月２６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年４月２７日までに報告されたい。 記 １．車両設備実施基準第２７条第３項に基づく別表第２表（月検査）で規定されている総合試験のうち制動装置に関する検査について、一部の測定値が社内規程で定める限度値を超過していたにも関わらず、これを確認せずに記録が保存されていたことを確認した。 よって、車両の適切な維持管理を図るため、確実な検査測定値の確認及び適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 ２．列車又は車両（以下「列車等」という。）の運転に直接関係する作業を行う係員に対する身体機能検査について、以下のことを確認した。 （１）列車等を操縦する係員に対する視力検査について、動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（身体検査）及び別表２（以下「動免省令」という。）に定める視力に関する合格基準及び社内規程「乗務員執務細則」の視力基準の条件を満たすための検査が適切に実施されていないにもかかわらず、再検査の指示等の必要な措置を講じずに操縦業務に従事させていたこと。 （２）列車等を操縦する係員に対する視機能、視力、疾病等を含めた身体機能検査の実施に関する項目及びその合格基準が動免省令と照らして適切に定められていないこと。 よって、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する身体機能検査について、視機能、聴力、疾病等を含めた身体機能検査の実施に関する基準を適切に定め、同基準に基づき適切に実施すること。また、運転免許の条件に基づいた身体機能検査の実施及び結果を適切に管理するための措置を講ずること。 【関東運輸局】

就労しているにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和8年1月8日、たどつ汽船株式会社が運航する旅客船「ニューおおとり」が、多度津港の港界付近を航行中に機関トラブルにより航行不能となる事故が発生した。 同年1月13日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年3月27日、四国運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規定第41条に基づき、毎月１回以上発航前検査を実施すること。」を含む命令を行った。

令和７年１１月２５日から１１月２６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年４月２７日までに報告されたい。 記 １．車両設備実施基準第２７条第３項に基づく別表第２表（月検査）で規定されている総合試験のうち制動装置に関する検査について、一部の測定値が社内規程で定める限度値を超過していたにも関わらず、これを確認せずに記録が保存されていたことを確認した。 よって、車両の適切な維持管理を図るため、確実な検査測定値の確認及び適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 ２．列車又は車両（以下「列車等」という。）の運転に直接関係する作業を行う係員に対する身体機能検査について、以下のことを確認した。 （１）列車等を操縦する係員に対する視力検査について、動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（身体検査）及び別表２（以下「動免省令」という。）に定める視力に関する合格基準及び社内規程「乗務員執務細則」の視力基準の条件を満たすための検査が適切に実施されていないにもかかわらず、再検査の指示等の必要な措置を講じずに操縦業務に従事させていたこと。 （２）列車等を操縦する係員に対する視機能、視力、疾病等を含めた身体機能検査の実施に関する項目及びその合格基準が動免省令と照らして適切に定められていないこと。 よって、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する身体機能検査について、視機能、聴力、疾病等を含めた身体機能検査の実施に関する基準を適切に定め、同基準に基づき適切に実施すること。また、運転免許の条件に基づいた身体機能検査の実施及び結果を適切に管理するための措置を講ずること。 【関東運輸局】

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ３．ペーパー車検での車検手続（４０９台） 取消年月日：令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．検査員の証明を虚偽の記載した（２１３７台） ３．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証交付した ４．検査を全て実施せず適合証を交付した（１７２８台） ５．指定整備記録簿の虚偽記載 取消年月日：令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 解任年月日：令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

被処分者は、依頼者と締結した宅地の売却に係る専属専任媒介契約において、指定流通機構への登録と、依頼者に対する一週間に一回以上の業務の処理状況の報告を行わなかった。 また、媒介契約が終了した後、当該物件について取引ができない状態であるにもかかわらず、インターネット上に広告を掲載した。 このことは、法第32条及び第34条の2第5項、第9項に違反し、法第65条第1項に該当する。

被処分者は、 （１）主たる事務所において、令和４年２月１日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和４年３月１日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第９条第１項に規定する変更届を提出していなかった。 （２）専任の宅地建物取引士に関し、免許日である令和元年１２月１６日以降、主たる事務所及び、従たる事務所である大阪支店において、法第３１条の３第１項に規定する設置数を満たしておらず、免許取得後に設置された従たる事務所である福岡支店、熊本支店においても事務所設置日（令和４年９月１６日、令和６年７月１８日）以降、同様の状態であった（主たる事務所の令和４年２月１日から令和４年２月２８日の期間を除く）。また、これらの４事務所において、法第３１条の３第３項に定める必要な措置を取らなかった。 以上の行為は、法第９条第１項、法第３１条の３第１項及び３項の規定に違反する。

令和8年3月26日、Meilieに対しては令和8年3月27日から令和8年9月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。