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行政処分・公表記録データベース
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約13,340 件の公表案件(517 / 667 ページ)
処分日:2022年3月14日
公表日:未確認
株式会社黒石ネットの社員(当時取締役)は、愛媛県北宇和郡鬼北町が平成31年2月から4月にかけて執行した災害復旧工事5件の競争入札に際し、面識のあった土木会社役員を介し、同町職員から秘密事項である設計金額等の情報提供を受け、同社が落札した。これにより同社社員は、刑法第60条及び第96条の6第1項に該当し、令和3年11月10日に懲役1年6ヶ月(執行猶予3年)の判決を受け、同年11月25日に刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。
処分日:2022年3月14日
公表日:未確認
大春商事(株)は、発注者から直接請け負った消防施設工事において、建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業許可を有していないにもかかわらず、元請業者として、同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第16条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。
処分日:2022年3月11日
公表日:未確認
処分日:2022年3月11日
公表日:未確認
有限会社神山組の代表取締役は、産業廃棄物である木くず等約97.73㎏を、三島市北沢の自社資材置き場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
処分日:2022年3月11日
公表日:未確認
株式会社大樹の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第246条の罪により、令和4年1月14日に金沢地方裁判所において、懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同月29日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
処分日:2022年3月11日
公表日:2022年3月11日
く、不具合の復旧作業を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの 車両系建設機械 (ローラー) を用いて作
処分日:2022年3月11日
公表日:2022年3月11日
労働安全衛生施行令第12条 用させたもの 高さ2メートル以上の屋根の端に手すり等 を設けることなく労働者に作業を行わせた もの 最終更新日:令和4年3月31日 高さ4mの樹上で、防網を張り又は要求性
処分日:2022年3月11日
公表日:2022年3月11日
たもの 労働者にプレス機械を使用してプレス加工 作業を行わせるに当たり、法令で定める性 能を有する安全装置を使用せず、労働者に 作業させたもの 最終更新日:令和4年5月31日 圧縮成形作業を行わせる際に、安全設備が
処分日:2022年3月10日
公表日:未確認
令和4年3月6日15時頃、丸文松島汽船株式会社の旅客船「第三芭蕉丸」は、旅客126名を乗せ、宮城県塩竈市松島を航行中、機関の警報作動を確認し、航行を停止させた。旅客の負傷者なし。 3月8日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月10日、事故処理基準に定める事故等については、海上保安官署に対しては救助の必要への備え又は事後となったとしても情報提供として、また運輸局に対しては社会的対応及び原因究明と再発防止検討のため、迅速に報告することの指導を行った。
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