Regulatory action terminal
行政処分・公表記録データベース
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
Records
約13,340案件
Search
企業名 / 法令 / 公表機関
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
公表機関・措置から探す
公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
調べたい公表記録を選ぶ
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約13,340 件の公表案件(516 / 667 ページ)
処分日:2022年3月17日
公表日:未確認
令和2年12月28日、(有)マルトモ建材及び同社の従業員2名が、共謀の上、同社の業務に関し、同社土場(高山市石浦町5丁目6番地)において、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木くず(残焼物重量約190キログラム)を焼却したことに関し、令和3年12月24日に高山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同社に罰金100万円及び使用人2名に罰金50万円及び40万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
処分日:2022年3月15日
公表日:未確認
株式会社リョーテックが、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。
処分日:2022年3月15日
公表日:未確認
旭工業株式会社は、令和元年8月31日及び令和2年8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
処分日:2022年3月15日
公表日:未確認
有限会社ハウスドクター土浦が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。
処分日:2022年3月15日
公表日:未確認
株式会社明友が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。
免責事項
本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。