行政処分データベース

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、建物売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

ナックスデザイン株式会社は、令和4年3月1日に主たる営業所の所在地を変更したが、その届出を30日以内に行わなかった。 同社は、令和2年2月1日に専任技術者が交代し、所持資格の変更のため同法第7条第2号及び第15条第2号イに掲げる基準を満たさなくなったが、その旨の届出を2週間以内に行わなかった。また、同変更に伴い、許可に該当しない業種が発生したが、その旨の届出を30日以内に行わなかった。 同社は、令和3年度、民間発注の工事において、とび・土工工事の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える造成工事を請け負った。

ナックスデザイン株式会社は、令和2年度から4年度にかけ県内の民間工事2件において、資格要件を満たさない者をそれぞれ監理技術者として配置していた。同社は、上記の工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者3者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

みなと設備は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、宅地建物売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、建物売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

立花住設は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

事業の実態および雇用の事実がないにもかかわらず、休業手当を支払ったとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業実績がないにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給

令和3年5月6日、8日、11日、12日、15日、16日、20日、22日~25日、28日~30日に実施した貸切バスを利用した事業において、貸切バス事業者に対して、契約運賃が下限割れしたまま運行を継続させ、旅行者（利用者）に対して、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和4年5月25日、有限会社あみ清産業の旅客船「第十六朋丸」は、旅客14名を乗せ、東京都隅田川を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、カッターボートと衝突した。旅客の負傷者なし。 7月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 10月26日、船長は、橋梁への接近に先立ち、乗組員を船橋外に立たせ、先行、反航船の有無、動向及び橋梁下の潮位を確実に把握させることを含む指導を行った。

令和4年5月25日、有限会社あみ清産業の旅客船「第十六朋丸」は、旅客14名を乗せ、東京都隅田川を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、カッターボートと衝突した。旅客の負傷者なし。 7月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 10月26日、船長は、橋梁への接近に先立ち、乗組員を船橋外に立たせ、先行、反航船の有無、動向及び橋梁下の潮位を確実に把握させることを含む指導を行った。

支給申請を行った一部の対象者について、対象とならない者であるにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用関係にない者であるにもかかわらず休業を行ったとし、また、休業手当を支払っていないにもかかわらず支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給決定等令和4年 10 月 25 日取消年月日休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申内容請書類を作成し、当該助成金を不正に受給した。

休業実績がないにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給

休業していないにもかかわらず、休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

(有)山進工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、令和３年１月から同年３月までの間に施工した工場鉄骨工事において現場に専任でなければならない主任技術者として配置していたこと及び同年４月から同年５月までの間に施工した遠方の工場鉄骨工事においても同じ技術者を配置していたことが、本年７月２５日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。