行政処分データベース

輸入者に対して、食品衛生法第26条第３項に基づく検査命令（輸入届出ごとの全ロットに対する検査の義務づけ）を実施することとしたので、お知らせします。

厚生労働省では、本日付けで、一般財団法人化学及血清療法研究所に対し医薬品医療機器法第75条第１項の規定に基づき、別紙のとおり平成28年１月18日(月)から同年５月６日(金)までの110日間の業務停止命令(行政処分)を行いましたので、お知らせします。

今回の調査結果において「管理目標値」を超過するものはなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Ybinary」であり、平成27年6月19日付で警告を行った「Broad Media Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。

勧誘資料等によって、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 当該業者から「WINOFEX REPAIR FX」「REPAIR RAP」「リペアロトプログラム」「リペアロト2プログラム」という名称の商品の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者は27年10月、登記簿上の本店所在地を福岡市から東京都へ移転。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成28年5月20日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約の締結の媒介及びファンドの募集又は私募を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「DynamicTrade」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Zone Options」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「UPトレード、カブドラ、エーマークトレーダーズ、FIVESTAR TRADE、ファイブスタートレード」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。 なお、「株式会社ライフ」（平成28年1月掲載）と「株式会社ホワイト」（平成29年2月掲載）は、警告後に同一の業者であることが判明している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「ssbinary」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ふーえるアカデミー会員」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OnBinary」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Byne」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「smarttrade」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「GBinarys」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryCloud」であり、平成27年2月12日付で警告を行った「Green Galaxy International」が提供していたサービスの名称と同一である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OPTIONS XO」である。

ブラジル産牛肉等について、食品安全委員会の科学的な評価結果を踏まえたブラジル政府との協議等が終了したので、本日付けで、輸入を再開することとしました。

原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた栃木県市貝町で産出された原木シイタケ（露地栽培）のうち、県の定める管理計画に基づき管理されるものについて、出荷制限の解除を指示しました。

勧誘資料等を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 Profit Plan Limited（以下「Profit社」という。）から、当該業者の口座開設の勧誘を受け、Profit社に投資判断を一任する旨の「Limited Power of Attorney Form」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 Profit社は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、同日付で警告を行っている。 当該業者の所在地は、平成25年6月27日付で警告を行った「EIGHT BEST Ltd（FX-BEST）」と同一である。

株式会社ファインドエッジ（適格機関投資家等特例業務届出者）を営業者とするファンドにおいて、株式取引等による運用を行っていたもの。 近畿財務局による株式会社ファインドエッジに対する検査の結果、判明したもの。