行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「東日本旅客鉄道株式会社」と記載された行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2021年12月15日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 未確認（公表資料の記載名として掲載）
Kiroku保存版: 保存待ち; 保存日時：2026/5/16 21:34 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

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処分概要

企業名: 東日本旅客鉄道株式会社
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2021年12月15日
処分庁

違反内容

令和３年１１月８日から１１月１１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和４年２月１４日までに報告されたい。記以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。神保原駅及び群馬八幡駅のホーム上の電車線路及びき電線路の支持物において、電気設備実施基準第７条に規定する昇塔防止の措置が実施されていないことを確認した。よって、同実施基準に基づき、適切な管理を行うよう必要な措置を講じること。【関東運輸局】

対象業種: 鉄道事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 東京都渋谷区
根拠条文: 鉄道に関する技術上の基準を定める省令

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