行政処分データベース

令和4年10月16日、一本松海運株式会社の旅客船「ほたる」は、旅客26名を乗せ、大阪府木津川を航行中、船体屋根前方部分を橋梁と接触させた。旅客の負傷者なし。 10月18日、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月8日、近畿運輸局は、同者に対し、「安全統括管理者及び運航管理者は、安全教育の実施方法を、今回の事故の再発防止に資するよう見直し、安全管理規程、関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施すること」を含む指導を行った。

当該建設業者は、他の事業者と共同して、日本年金機構が発注する特定データプリントサービス（※）について、遅くとも平成28年５月６日から令和元年10月７日までの間、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定データプリントサービスの取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から令和４年３月３日に同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令（課徴金減免制度の適用30%）を受け、当該命令が確定した。 ※「特定データプリントサービス」とは、日本年金機構が一般競争入札等の方法により発注する「ねんきん定期便の作成及び発送準備業務（直近１年間通知者用）」等の22業務に係るデータプリントサービス（発注者から発注者の顧客のデータを預かり、データの編集・加工、印刷・印字、封入・封かん、発送準備などを行う業務）をいう。

赤井田造園土木株式会社は、本県発注の道路橋りょう維持（災防）工事（災害防除）（工事番号：２１－４１３２２－００４７）（以下「対象工事１」という。）及び道路橋りょう維持（災防）工事（災害防除）（工事番号：２１－４１３２２－００５３）(以下「対象工事２」)において、対象工事１に監理技術者を配置しなければならなくなったにもかかわらず、同一の者に対象工事１の監理技術者及び対象工事２の主任技術者を兼務させていた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

平成29年４月７日から平成29年10月15日までの期間において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、営業所の専任技術者を専任の配置技術者として工事現場に配置した。また、平成29年４月から令和元年12月までの期間に施工された６件の工事において、配置技術者を専任で置かなければならない工事であるにも関わらず、建設業法第26条第３項の規定に違反して、配置技術者に他の工事の配置技術者を兼務させた。 このことが、建設業法第２８条第１項に該当する。

当該建設業者は、愛知県内の民間発注工事において、建設業法第15条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該建設業者は、令和元年10月から令和３年３月までの間に請け負った工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない千葉県、長野県、宮城県、埼玉県及び鹿児島県内の民間発注工事において、建設業法第15条第２号の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者を同法26条第１項に定める主任技術者として工事現場に配置した。このことにより、営業所における専任の技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

実際には退職しているにもかかわらず、休業しているとした虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和4年6月10日、協業組合江津湖観光に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の安全管理規程違反が確認された。 12月7日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、法令に違反した事実に対する再発防止策を策定し、適切な安全管理体制を確立するとともに、輸送の安全を確保するために、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を組合内に周知徹底すること」を含む指導を行った。

令和4年6月10日、協業組合江津湖観光に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の安全管理規程違反が確認された。 12月7日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、法令に違反した事実に対する再発防止策を策定し、適切な安全管理体制を確立するとともに、輸送の安全を確保するために、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を組合内に周知徹底すること」を含む指導を行った。

有限会社ワタナベ建設の取締役は、令和２年３月１８日に旭川地方裁判所稚内支部において、貸金業法違反及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律違反により懲役１年及び罰金５０万円（懲役刑は執行猶予３年）の判決を受け、同年４月２日に確定した。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。

実際の休業日数よりも過大に休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業実績がないにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業実績がないにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当を支払ったとする虚偽の書類を作成して当該助成金を不正に受給したもの。

医薬品医療機器等法に基づき、一般用新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原定性同時検査キットの承認について

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和３年８月６日にその刑が確定した。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していない日であるにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

有限会社松本建設は、令和３年７月31日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤していなかった。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

山上建設株式会社は、令和２年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、経営業務の管理責任者が常勤していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を提出し、もって不正の手段により、同年３月31日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。