行政処分データベース

株式会社大垣重興は、令和３年６月18日、天塩郡遠別町字北浜95番地９の特定環境保全公共下水道雨水管渠布設工事21工区において、労働者４名で、つり上げ荷重2.9トンの移動式クレーンを用いて鉄板の移動を行っていたところ、作業員１名が死亡する事故を発生させた。 その際、移動式クレーンの運転について、合図を行う者が合図を行うことなく作業を行い、機械等による労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより、労働安全衛生法第20条第１号の規定に違反として、天塩簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和４年９月１日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

令和３年６月９日、朝日造園株式会社は神奈川県横浜市戸塚区内の工事において、高所作業車のバスケットに第一次下請事業者の労働者等を搭乗させ立木の伐採作業を行わせていたところ、高所作業車のバスケットが近くにあった送電線に接近し、バスケット内にいた労働者２名が感電死した。 同社は、高所作業車を用いて作業を行う際に、①あらかじめ当該作業に係る場所の状況、使用する高所作業車の種類及び能力等に適応する高所作業車による作業の方法が示された作業計画を定めること、②労働者が作業中に、送電線に身体等が接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、監視人を置き、作業を監視させることが労働安全衛生法で義務付けられていたが、このような措置が講じられてなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第20条第１号、同第３号、労働安全衛生規則(昭和47年政令32号)第194条の９第１項、第349条第４号に違反し、朝日造園株式会社及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和元年９月19日、株式会社小関工務店の敷地内において、同社の労働者がフォークリフトを使用して作業していた際に、崩れた荷の下敷きになり死亡する災害が発生した。同社の代表取締役は、法定の資格を有しない労働者を、フォークリフトの運転業務に就かせた。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第1項、第119条第１号、第122条及び安全衛生施行令(昭和47年政令318号)第20条第11号に違反し、株式会社小関工務店及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28条第１項第３号に該当する。

１．不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 ２．同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

実際には労働しているにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。

株式会社松井建設は、民間新築工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは，同法第16条第２号の規定に違反し，同法第28条第１項第２号に該当する。 また、株式会社松井建設は、同工事において、同法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額を超えて下請契約を締結した。このことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

令和４年２月１２日、石川県羽咋市兵庫町申９番地１０の建設現場において、住宅１階屋根を作業床として同住宅屋根瓦積み直し作業を行わせるにあたり、同屋根が高さ３．３メートルあって、その端からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ同屋根の端に手すり等墜落防止措置を講じることが容易であったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかったもの。 杉本瓦工業（株）及び同社の営業社員は令和４年７月１５日に書類送検され、同年１０月２８日、法人に対し罰 金２０万円、同社の営業社員に対し罰金２０万円の七尾簡易裁判所判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、吹田市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予４年の刑に処せられ、平成28年12月28日にその刑が確定するとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役10月の刑に処せられ、令和元年11月19日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

不二シート軽工業株式会社は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

雇用していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

静岡労働局管内の事業所1社にかかるキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給申請において、支給要件を満たすように事実と異なる虚偽の書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの。

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

太郎建設（株）が発注者から直接請け負った東京都板橋区におけるよう壁工事において、令和２年９月２９日、近接するよう壁が倒壊し、下敷きになった元請の労働者１名が死亡する事故が発生した。 よう壁に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合、同工事現場の西側に接地してあるよう壁の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれがあるので、同よう壁を補強する等当該危険を防止するための措置を講じた後でなければ作業を行ってはいけないところ、同措置を講じないまま同作業を行ったものとして、同社が令和４年４月１１日に東京簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社清孝が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている解体工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

支給申請を行った一部の対象者について、対象とならない者であるにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※｢返還状況｣欄は公表日時点の情報を掲載

令和4年10月16日、一本松海運株式会社の旅客船「ほたる」は、旅客26名を乗せ、大阪府木津川を航行中、船体屋根前方部分を橋梁と接触させた。旅客の負傷者なし。 10月18日、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月8日、近畿運輸局は、同者に対し、「安全統括管理者及び運航管理者は、安全教育の実施方法を、今回の事故の再発防止に資するよう見直し、安全管理規程、関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施すること」を含む指導を行った。