行政処分データベース

株式会社聖組は、営業所の所在を確知できないため、令和５年１月13日付け京都府公報第375号にてその旨公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

アイサワ工業株式会社(以下「同社」という。）元顧問は、令和２年１１月２０日に防衛省近畿中部防衛局が執行した「岐阜（２）評価施設新設建築その他工事」（以下「本件工事」という。）の一般競争入札において、当時防衛省近畿中部防衛局建築課長から本件工事の秘密事項である調査基準価格と近似した価格の教示を受けた。さらに、同社元名古屋支店長及び錢高組・アイサワ工業建設共同企業体の代表企業である株式会社錢高組の元名古屋支店長とともに共謀し共謀し偽計を用いて、公正な入札を妨害したものである。 これにより、同社元顧問及び元名古屋支店長は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）第８条違反及び刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害罪）違反に該当し、両者は令和４年１１月７日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第1項第２号及び第３号に該当すると認められる。

休業手当を支払っていないにも関わらず休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、事実と異なる虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※「返還状況」欄は令和8年8月28日時点の情報を掲載

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当を支払っていないにも関わらず、支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※「返還状況」欄は公表日時点の情報を掲載

休業手当を支給していないにもかかわらず、支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、一部の従業員について休業したとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給決定等令和5年2月 20 日取消年月日出勤しているにもかかわらず、休業したとする虚偽内容の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和５年１月２５日から１月２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年３月３１日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １. 列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦する係員に対して行う身体機能検査について、次の（１）及び（２）の内容を確認した。 （１）社内規程に基づき実施している医学適性検査において、動力車操縦者運転免許に関する省令（以下「動免省令」という。）第８条の２（身体検査）別表２に掲げる視力を含む身体検査基準を下回る結果が乗務員指導管理者及び運転管理者に共有されていたにもかかわらず、再検査の指示等の必要な措置を講じずに列車等の操縦業務に従事させていたこと。 （２）労働安全衛生法第６６条及び労働安全衛生規則第４５条に基づく特定業務従事者健康診断において、動免省令第８条の２別表２に掲げる視力の基準を下回る結果となった者がいたにもかかわらず、必要な適性を保有していることを確認せずに列車等の操縦業務に従事させていたこと。 よって、列車等を操縦する係員が作業を行うのに必要な適性を保有していることを確実に確認するとともに、適性を保有していないおそれがある場合には適切な措置を講じ、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ列車等の操縦業務を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。 ２.列車等の運転に直接関係する作業及び車両の保守作業に係る業務を平成２２年４月１日に委託したことに伴い、安全管理規程に定める業務の受委託に関する事項に変更が生じたものの、鉄道事業法第１８条の３及び鉄道事業法施行規則第３６条の２第４項に基づく安全管理規程変更届出書が当局に提出されていないことを確認した。 よって、速やかに安全管理規程の変更について当局に対し提出するとともに、法令に基づく手続きが確実に行われる体制を構築すること。 【関東運輸局】

令和５年１月２５日から１月２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年３月３１日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １. 列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦する係員に対して行う身体機能検査について、次の（１）及び（２）の内容を確認した。 （１）社内規程に基づき実施している医学適性検査において、動力車操縦者運転免許に関する省令（以下「動免省令」という。）第８条の２（身体検査）別表２に掲げる視力を含む身体検査基準を下回る結果が乗務員指導管理者及び運転管理者に共有されていたにもかかわらず、再検査の指示等の必要な措置を講じずに列車等の操縦業務に従事させていたこと。 （２）労働安全衛生法第６６条及び労働安全衛生規則第４５条に基づく特定業務従事者健康診断において、動免省令第８条の２別表２に掲げる視力の基準を下回る結果となった者がいたにもかかわらず、必要な適性を保有していることを確認せずに列車等の操縦業務に従事させていたこと。 よって、列車等を操縦する係員が作業を行うのに必要な適性を保有していることを確実に確認するとともに、適性を保有していないおそれがある場合には適切な措置を講じ、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ列車等の操縦業務を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。 ２.列車等の運転に直接関係する作業及び車両の保守作業に係る業務を平成２２年４月１日に委託したことに伴い、安全管理規程に定める業務の受委託に関する事項に変更が生じたものの、鉄道事業法第１８条の３及び鉄道事業法施行規則第３６条の２第４項に基づく安全管理規程変更届出書が当局に提出されていないことを確認した。 よって、速やかに安全管理規程の変更について当局に対し提出するとともに、法令に基づく手続きが確実に行われる体制を構築すること。 【関東運輸局】

水谷建設工業株式会社は、その業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和3年12月2日、同社構内のパイル工場において、コンクリート製品から型枠を取り外すなどの作業を行わせるに当たり、クレーン・デリック運転免許を受けていない労働者を、つり上げ加重20.3トンのクレーンの運転の業務に就かせたとして、令和5年1月12日、労働安全衛生法違反の罪により、飯塚簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。

①休業していないにもかかわらず休業させたとする虚偽の申請書類を、②実際に支払った賃金額よりも過大に支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

解雇しているにもかかわらず、在職及び休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず休業したとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当を支払っていないにもかかわらず休業手当を支払ったとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和２年11月６日、東京都荒川区内の工事において、一次下請人の労働者に、通路及び作業用に設けた高さ2.7メートルの足場上で作業を行わせるに当たり、当該労働者が墜落する災害が発生し、足場の一部に手すりを設ける等の墜落防止措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第31条第１項、第119条第１号及び第122条並びに労働安全衛生規則第563条第１項第３号及び第655条第１項第３号に違反し、株式会社進興工業社及び同社従業員が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28条第１項第３号に該当する。

建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と軽微ではない建設工事に該当する下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

令和２年12月から令和４年３月までの期間において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事６件において、主任技術者を他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項に該当する。