行政処分データベース

西武建設株式会社は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

西武建設株式会社は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

幌ロジスティックセンター 間外労働を行わせたもの ミートチョッパーに食肉を送給する際に、 町 当該機械の運転を停止させなかったもの 賃金台帳に、労働日数の一部を記入してい

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和４年３月８日に満了したことにより、法第３１条の３に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を２週間以内に執らなかった。このことは、法第３１条の３第３項に違反する。

笹原セメント工業所の代表者は、令和4年9月28日、福岡県八女郡広川町の工事現場において、労働者に瓦撤去等の作業を行わせるに当たり、屋根の端に囲いを設ける等、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。また、上記措置を講じることなく漫然と同人に作業を行わせた過失により、同人が屋根上から地上に墜落し、その後死亡した。このことにより、令和5年2月20日、八女簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪で、罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、 ①法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の記載内容及び説明内容に不備があった。 ②借主に対し、本件契約が成立するまでに間に、供託所等に関する説明を行わなかった。

結絆工業の代表者は、業務に関し、出入国管理及び難民認定法違反により、令和5年6月6日、小倉簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和４年７月に、借主から建物賃貸借契約の申込みを受けた際に、 ①本物件の概要情報の調査を怠り、本物件の正しい築年月を確認することなく、実際の築年月よりも新しい築年月を表示して、著しく事実に相違する又は実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる広告を行った。 ②本件契約の成立前に、借主から依頼を受けた媒介関係から借主の認容のないまま離脱したにもかかわらず、契約成立時に仲介手数料に充当する名目で、契約の申込みを受けた際に借主から預かった金員について、借主と連絡をとるなどして返還すべきところ、返還に向けた適切な措置を怠り、被処分者の事務所において当該金員を約５か月間にわたり漫然と保管し続け、取引の公正を害する業務を行った。

十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

被処分者は、遅くとも令和５年５月２２日から、不動産情報サイトにて他の宅建業者に自己の免許名義を使用させて、当該業者をして宅地建物取引業を営む目的をもって広告させた。 このことは、宅地建物取引業法第１３条第２項に該当する。

上武工業（株）の代表取締役（当時）は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「粕川地区配水管布設替工事（施道第２号）」に係る指名競争入札に関し、同市副市長（当時）から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、前橋地方裁判所から令和５年３月１５日に懲役１年(執行猶予３年) の判決を受け、同月３０日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

二酸化アルミニウムナトリウムの含有が判明した透水性コンクリート用混和剤「Y弾」

二酸化アルミニウムナトリウムの含有が判明した輸入製品残コンクリート処理剤「RE-CON ZERO EVO」

二酸化アルミニウムナトリウムの含有が判明したコンクリート圧送車用の残コンクリート処理剤「PUMP」

二酸化アルミニウムナトリウム（CAS登録番号：1302-42-7）が含まれている事例が判明しました

二酸化アルミニウムナトリウム（CAS登録番号：1302-42-7）が含まれている事例が判明しました

二酸化アルミニウムナトリウム（CAS登録番号：1302-42-7）が含まれている事例が判明しました

休業していないにもかかわらず休業したとする、また休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）