行政処分データベース

保守作業時における安全の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和５年１２月５日に山陽線里庄駅～笠岡駅間において、線路保守作業中の作業員が列車に接触し、死亡する鉄道人身障害事故が発生した。 貴社では、平成２９年２月１１日に山陽線糸崎駅構内において同様の死亡事故が発生しており、再びこのような事故を発生させたことは誠に遺憾である。 今回の事故の原因については、運輸安全委員会おいて調査中であるが、貴社においても、同様な事故が発生しないよう早急に原因を究明し、再発防止を図るための措置を講ずるよう厳重に警告する。 また、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【中国運輸局】

令和５年６月１４日から６月１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．軌道・土木実施基準第１００条に規定する線路の巡回検査について、「１５日に１回を限度として、徒歩等または列車により行うものとする。」と規定されているが、令和２年度及び令和３年度の線路の巡回検査において、検査周期が最大２日超過していたことを確認した。 よって、同実施基準に定める検査周期を超過しないよう必要な措置を講じるとともに、検査周期内に確実に巡回検査を実施すること。 ２．運転に関係する工事等係員の資質の状況確認については、軌道・土木実施基準第９条第１項、運転保安設備実施基準第１０条第１項及び「教育訓練実施要領」第５条において、「運転取扱いに関する規定、その他作業の実施に際して遵守すべき事項の習熟度及びこれらの実行の状態を確認するため、年１回試験を実施するものとする」と定められているが、令和３年度及び令和４年度において、資質の状況確認の記録がないことを確認した。 よって、同規程に基づき適切に資質の状況を確認するとともに、その記録を適切に管理するよう必要な措置を講じること。 ３．高根沢街道踏切及び京泉踏切において、運転保安設備実施基準第４５条に規定する遮断かんの赤色灯又は赤色の反射材が設けられていないことを確認した。 よって、全踏切の状況を確認した上で、同実施基準に基づき２個以上の赤色灯又は赤色の反射材を速やかに設置するとともに、同様の事象が発生しないよう適切な管理を行い、実施基準について適切な教育を実施すること。 ４．運転保安設備実施基準第５６条において規定する自動列車停止装置の絶縁抵抗の適否の検査について、定期検査において実施している検査項目と整合していないことを確認した。 よって、運転保安設備の適切な維持管理を図るため、検査項目の妥当性を検証したうえで、実施基準に実状を反映させること。 ５．車両整備実施基準第20条で規定される別表3に基づいて実施される、蒸気機関車の重要部検査について、一部の検査項目が未実施であることを確認した。 よって、同実施基準に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、蒸気機関車に係る検査及び整備が適切に実施されるよう、保守に関する管理体制を改善すること。 ６．車両構造実施基準（蒸気機関車）第10条に規定する、元空気だめ圧力低下時の警報装置について、蒸気機関車に搭載されている警報が鳴動しない状態であることを確認した。 よって、同省令に基づき速やかに当該警報装置の機能を復旧するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ７．車両構造実施基準第22条に規定する、車体外板に貼付するラッピングフィルムの火災対策について、車両管理者が車両の火災対策に係る事項を十分に理解せず、燃焼性規格の不明な当該ラッピングフィルムを貼付し、鉄道事業法第13条第2項に基づく車両の確認を受けないまま鉄道事業の用に供していたことを確認した。 よって、同基準に基づき速やかに火災対策を講じるとともに、同法に基づく申請が必要な場合は直ちに車両確認を申請すること。また、車両の火災対策にかかる基準及び車両の確認手続きについて、車両担当者に対して教育を実施し、今後適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ８．運転取扱心得第７条第２項の規定により定めた社内規程「教育訓練実施要領」第５条において、列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員に対して、運転取扱いに関する規定、その他作業の実施に際して遵守すべき事項の習熟度及びこれらの実行の状態を確認するため、年１回試験を実施することと定められているが、当該試験が実施されていないことを確認した。 よって、運転取扱心得及び社内規程に基づき、対象となる係員に習熟度等を確認するための試験を実施するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 以 上 【関東運輸局】

（株）梅沢工務店の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、平成３０年１１月６日にその刑が確定しているにも関わらず、令和４年８月５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書を添付し、もって不正の手段により、同年９月２５日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

有限会社笹工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、土佐清水市発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者は、複数の依頼者と専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結した後に、法第50条の６に規定する登録を証する書類を依頼者に引き渡していなかった。 このことは法第34条の２第６項に違反する。

同社が供給する「メラット」と称する機能性表示食品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

町 労働者を立ち入らせたもの。 労働者1名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 高さ5.38mの吊天井上で、囲い等の墜落防

阿賀町 たもの 労働者5名に、約4か月分の定期賃金合計 江南区 約263万円を支払わなかったもの 労働者1名に、9か月分の定期賃金合計約

る違法な時間外労働を行わせたもの ビルの解体作業を行わせるにあたり、建築 物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任し 区 なかったもの 兵庫県神戸市東灘 労働者1名に、36協定の延長時間を超え

原町 かったもの 虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書 を提出したもの 高さ約5メートルの屋根で、囲い等の墜落

令和５年９月２５日及び９月２６日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月９日までに報告されたい。 記 １．土木施設実施基準（以下「実施基準」という。）第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１） 実施基準第４０条で定める線路検査整備内規（以下「整備内規」という。）第4-1条に規定する軌道変位検査について、整備基準値に達した箇所があること。 （２） 整備内規第6条に規定する遊間検査について、基準値を超過していたこと。 （３） 整備内規第13条に規定する構造物検査について、一部駅においてプラットホームが建築限界を支障していること。 よって、実施基準第３７条並びに整備内規第3条及び第4-2条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制を構築及び整備に関する教育を実施するなど、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 ２．実施基準第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１）整備内規第10条に規定する検査について、道床、路盤、継目、レール附属品、ガードレールについての検査を実施していないこと。 （２）実施基準第４０条第４項に定めるトンネルの詳細検査について、一部トンネルの検査を実施していないこと。 よって、実施基準第４０条及び整備内規第10条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制の構築及び検査の必要性に対する教育を実施するなど、鉄道施設の検査及び維持管理を適切に実施すること。 以上 【中部運輸局】

令和５年９月２５日及び９月２６日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月９日までに報告されたい。 記 １．土木施設実施基準（以下「実施基準」という。）第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１） 実施基準第４０条で定める線路検査整備内規（以下「整備内規」という。）第4-1条に規定する軌道変位検査について、整備基準値に達した箇所があること。 （２） 整備内規第6条に規定する遊間検査について、基準値を超過していたこと。 （３） 整備内規第13条に規定する構造物検査について、一部駅においてプラットホームが建築限界を支障していること。 よって、実施基準第３７条並びに整備内規第3条及び第4-2条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制を構築及び整備に関する教育を実施するなど、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 ２．実施基準第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１）整備内規第10条に規定する検査について、道床、路盤、継目、レール附属品、ガードレールについての検査を実施していないこと。 （２）実施基準第４０条第４項に定めるトンネルの詳細検査について、一部トンネルの検査を実施していないこと。 よって、実施基準第４０条及び整備内規第10条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制の構築及び検査の必要性に対する教育を実施するなど、鉄道施設の検査及び維持管理を適切に実施すること。 以上 【中部運輸局】

労働者を雇用していないにもかかわらず、また、休業手当を支給していないにもかかわらず、休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

るときに特別教育を行っていなかったもの 車両系建設機械で傾斜地の整地作業を行わ せるにあたり、誘導者を配置していなかっ 阿賀町 たもの 新潟県新潟市 労働者5名に、約4か月分の定期賃金合計

南町 なかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金15万円を 支払わなかったもの あらかじめドラムかんの内部の危険物を除去

しなかったもの 解体用機械を用いて作業を行う際、労働者 を危険な場所に立ち入らせたもの 北海道札幌市清田 労働基準監督官の尋問に虚偽の陳述を行っ

種区 作業を行わせたもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約 社 42万円を支払わなかったもの 労働者2名に、6か月分の定期賃金合計約

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽の記載し、適合証を交付した。 ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 ５．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ６．検査を全て実施せず適合証を交付した。 ７．指定整備記録簿の虚偽記載。 ８．指定整備記録簿の記載なし。 ９．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 １０．指定整備記録簿を２年間保存していない。 １１．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 １２．自賠責保険証明書が提示されていないにもかかわらず適合証を交付した。 １３．検査機器の校正記録の一部又は全てを保存せず。 １４．検査員研修の未受講。 指定取消年月日：令和５年１２月６日 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２