行政処分データベース

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和５年１２月６日 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．特定整備記録簿の記載なし。 ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ４．使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 ５．特定整備記録簿を２年間保存していない。 ６．概算見積書の未交付。 ７．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ８．整備主任者研修の未受講。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和５年１２月６日 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．特定整備記録簿の記載なし。 ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ４．使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 ５．特定整備記録簿を２年間保存していない。 ６．概算見積書の未交付。 ７．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ８．整備主任者研修の未受講。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

唯一の専任の宅地建物取引士が退職してから、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、専任の宅地建物取引士が不在の期間中の建物賃貸借契約の媒介時に、賃貸借契約書中、宅地建物取引士の資格ある者が記名を行わなかったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽の記載し、適合証を交付した。 ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 ５．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ６．検査を全て実施せず適合証を交付した。 ７．指定整備記録簿の虚偽記載。 ８．指定整備記録簿の記載なし。 ９．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 １０．指定整備記録簿を２年間保存していない。 １１．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 １２．自賠責保険証明書が提示されていないにもかかわらず適合証を交付した。 １３．検査機器の校正記録の一部又は全てを保存せず。 １４．検査員研修の未受講。 指定取消年月日：令和５年１２月６日 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

関東財務局長が株式会社ストックジャパン（東京都品川区、法人番号8010401120108、代表取締役　河端　哲朗（注）、資本金1000万円、常勤役職員19名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※令和8年3月末日時点の情報を掲載

休業していないにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、本来受給することのできない助成金を不正に受給したもの。（自主申告）※「返還状況」欄は令和8年3月31日時点の情報を掲載

休業していないのにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの（自主申告）

かったもの 汚水管設置のため掘削した溝の中で作業を 行わせる際、地山の崩壊等による危険防止 陸前高田市 措置を講じていなかったもの チェーンソーを用いて行う立木の伐木の業

静岡労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したも

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。を、事実と異なる申請を行い、当該助成金を不正に受給したもの。申請した日数のうち、一部出勤しているにもかかわらず休業と申請し、当該助成金を不正に受給したもの。

清田建築は、自ら建築した住宅を施主に引き渡すに際し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第３条に規定されている、瑕疵担保責任を果たすために必要な保証金の供託、又は住宅建設瑕疵担保責任保険への加入を行っておらず、加えて、同法第４条に定める保証金の供託又は保険への加入状況について、県への届出をしていなかった。 また、同法第３条、第４条に違反した状態のまま、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第１項第９号に該当する。

立森建設株式会社の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年５月１２日に岡山簡易裁判所から同社は罰金５０万円、取締役は罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

計画を定めるよう指導しなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ 川町 せたもの クレーン貸与者の労働者にクレーンを操作

川崎区 者に作業を行わせたもの 約3.5メートルの場所で、墜落防止措置 を講じることなく労働者に作業を行わせた もの 年に5日の年次有給休暇について、その時

ＢＨＷ株式会社の代表取締役は、大仙市高梨地内の貸家軒補修工事現場に架設されていた作業床において、労働者に補強用木材の設置等作業を行わせるに当たり、同作業床付近には、電圧１００ボルトの架空電線の充電電路である引込線が近接する状態で架設されており、同労働者の身体が同引込線に接触又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、同引込線に絶縁用防護具の装着するなどの危険を防止するための必要な措置を行わなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年８月３日、大曲簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令を受け、同年８月２２日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

助成金の対象労働者について、実際は雇用していなかったが、雇用し休業手当を支払っていたかのように虚偽の申請をし、本来受給することができない助成金を受給した。