Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,848

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10

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7848 件の処分事例353 / 393 ページ)

2015年12月1日

GSI Investment Incorporated(GSI INVESTMENT INCORPORATED)

勧誘資料等を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 Profit Plan Limited(以下「Profit社」という。)から、当該業者の口座開設の勧誘を受け、Profit社に投資判断を一任する旨の「Limited Power of Attorney Form」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 Profit社は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、同日付で警告を行っている。 当該業者の所在地は、平成25年6月27日付で警告を行った「EIGHT BEST Ltd(FX-BEST)」と同一である。

2015年11月26日

一般財団法人化学及血清療法研究所
薬機法出荷自粛の要請解除厚生労働省

厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

2015年11月26日

一般財団法人化学及血清療法研究所
厚生労働省の指導・命令出荷自粛の要請解除厚生労働省

厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

2015年11月1日

Pentagram Enterprise Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryBest」である。

2015年11月1日

CrownBinary Secretary Office

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Crown-Binary」である。

2015年11月1日

Highlow Markets Pty. Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者の所在地は、平成26年9月17日付で警告を行った「Realtime Capital Markets Pty. Ltd.(以下「Realtime社」という。)」と同一である。 当該業者が提供するサービスの名称は「HighLowバイナリー・オプション」であり、Realtime社が提供していたサービスの名称と同一である。

2015年11月1日

365 Online Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「365ONLINE」である。

2015年11月1日

Fuji International Trading & Investment Co., Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Surprise Binary」である。 当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成24年6月14日付「PLUS FINANCE LIMITED」 ・平成25年4月16日付「PAMM Investments Ltd」 ・平成27年6月26日付「CASTAGNA HOLDINGS LTD」

2015年11月1日

FGX Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Tip Option」である。 当該業者の所在地は平成26年3月31日付で警告を行った「FX PRIMUS LIMITED」と同一である。

2015年10月27日

日本新薬株式会社

厚生労働省は、今年8月に指定申請があった50品目の医薬品について評価を行い、本日付けで以下の6品目を「先駆け審査指定制度」の対象品目として初めて指定しました。

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