行政処分データベース

当該建設業者が請け負った令和２年度太田名部漁港水産流通基盤整備（北防波堤B）その２工事のうちコンクリートの嵩上げ工事において、当該業者の現場責任者であった外舘一富氏は、労働者にコンクリート打設用の型枠に設置された張り出し足場の解体作業を行わせるに当たり、墜落により危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、作業労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなかったことにより、当該業者及び同氏が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

１．事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が７２０点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

１．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ・自動車検査員の解任年月日：令和４年６月２７日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

令和4年6月15日、天神幸吉に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月14日、天神英二に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月16日、知床らうすリンクル株式会社に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

令和4年6月15日、小倉新治に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

当社の親会社である株式会社日本エスコンからの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、適切な利益相反管理の観点から問題となる、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、また、不適切な不動産鑑定業者選定プロセスをとっていた。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

虚偽の書類を作成し、当該助成金を 不正に受給したもの。 横浜市中区山下町27 雇用関係にない労働者を休業させたとする虚偽

内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

有限会社伊予ハウスは、土木、とび・土工、舗装及び水道施設工事業の営業所の専任技術者が令和2年7月14日に死亡した後、それに代わる者が不在であったにもかかわらず、建設業法第11条第5項に規定する届出を怠り、令和4年5月2日にそれらの業種に係る廃業届及び専任技術者の削除の届出書を提出するまでの間、建設業の許可要件を欠いた状態にあった。 このことは、建設業法第7条第2号及び同法第11条第5項に違反する。

事故後、当該事業者である「知床遊覧船」の旅客不定期航路事業の運営について監査を実施したところ、複数の海上運送法第50条6号等の規定に違反する事実が確認されたことから、同法第23条において準用する第16条の規定に基づき、令和4年6月16日をもって旅客不定期航路事業の許可を取り消した。 ○参考 ・海上運送法 （事業の停止及び許可の取消し） 第十六条 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこれに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二～四 （略） （準用規定） 第二十三条 第八条第一項及び第二項、第九条から第十一条まで、第十三条、第十六条、第十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第十九条の二から第十九条の二の三まで並びに第十九条の三第四項及び第五項の規定は、旅客不定期航路事業について準用する。この場合において、第八条第二項中「一般旅客定期航路事業者」とあるのは「旅客不定期航路事業者」と、第十一条第二項中「第四条」とあるのは「第四条（第六号に係るものを除く。）」と読み替えるものとする。 （罰則） 第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一～五 （略） 六 第十条の三第一項（第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届出をした安全管理規程（第十条の三第二項第二号及び第三号（これらの規定を第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。 七～二十四 （略） （処分関係）北海道運輸局海事振興部旅客・船舶産業課 TEL：011-290-1011（直通） （監査関係）北海道運輸局海上安全環境部運航労務監理官 TEL：011-290-2773（直通）

神室工業株式会社は、令和３年７月12日、同社が請負った高坂ダムの維持修繕工事（真室川町差首鍋地内）において、健康障害を防止するための必要な措置を講じなかったため複数の作業員が一酸化炭素中毒症状により病院搬送される事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社の社員（現場責任者）が令和４年１月７日、新庄簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、これが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成30年11月13日にその刑が確定した。

名宛人は、その業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第１項の規定に違反したとして、令和４年１月17日に麻生簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同年２月２日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和元年11月23日にその刑が確定した。

光興業の代表者は、廃棄物処理の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和2年7月7日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

代表者は、労働安全衛生法違反、刑法第117条の２（業務上失火）及び同法第211条（業務上過失致死傷）の罪により、禁錮３年（執行猶予５年）の判決を受け、令和４年１月５日に刑が確定した。このことが、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法（明治40年法律第45号）第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和４年２月９日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第８条に定める欠格要件に該当しないことを誓約した誓約書及び賞罰がないことを記載した常勤役員等の略歴書を提出し、もって不正の手段により、同年３月７日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。