行政処分データベース

当該添加物の製造工程において、遺伝子組換え微生物を利用しているにもかかわらず、当該添加物が厚生労働大臣の安全性審査を経ていない旨、報告を受けました。

・検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年11月28日 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

（株）トラストは､民間工事等において、建設業許可を有していないにもかかわらず､同法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を越える請負契約を締結した｡ また､同社は偽造した建設業許可通知書(写し)を関係業者に提出した｡ これらのことは､建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる｡

専任取引士が約９ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

当該建設業者は、複数の民間発注の工事及び大阪府発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

１ 当該建設業者は、建設工事請負契約書（以下「本件請負契約書」という。）（着工金A円、中間金B円、完工金C円）を発注者と交わして、発注者から泉南郡岬町内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）を請負代金D円（５００万円以上の金額）で請け負い、発注者より着工金を受領し、工事を着工した。 ２ 当該建設業者は、本件工事とは関連がない廃棄物が混ざった土及び廃棄物を本件工事現場に放置するなどしたため、発注者の意向により、本件工事について、請負代金をA円（５００万円未満の金額）とE円（５００万円未満の金額）に分けて作成された建設工事請負契約書を発注者と交わした。 ３ 当該建設業者は、本件請負契約書に基づいて、中間金B円を発注者に請求したところ、発注者との交渉の結果、工事の内容を変更し、請負代金E円の部分をF円に減額する建設工事請負契約を締結し（A円とF円の合計金額５００万円以上）、発注者より当該変更後の工事の着工金としてG円を受領した。 ４ 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

望月砂利興業（株）の取締役に就任した者が、刑法第208条（暴行）の罪により、令和３年２月23日に富士簡易裁判所から罰金７万円の刑を受け、同日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

支給決定等 令和4年11月10日 取消年月日 休業していないのにもかかわらず休業したとする虚偽の 内容 申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

株式会社竹添工務店は，民間工事において，建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と，同法施行令第1条の2第1項で定める｢軽微な建設工事の範囲｣を超えて，下請契約を締結した。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、宅地売買契約、宅地建物売買契約の媒介及び代理の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていた。また、宅地建物売買契約の立ち会い時、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印して交付のみを行い、説明を行わなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、代理契約書の作成及び交付をしていなかった。このことは法第34条の３本文において準用する法第34条の２第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、売買契約書を売主及び買主に交付していなかった。このことは、法第37条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

虚偽の 加工及び販売 申請を行ったもの。 雇用実績がないにもかかわらず、雇用したとす

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．不正改造状態であるにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 ３．指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 ４．指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

株式会社イシダ工務店の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和元年１１月２６日に倉敷簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

不正改造状態で車検手続をした。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

令和３年６月２３日、ミスタータイヤマン西津田外壁塗装工事現場において、同工事の塗装作業を請け負う有限会社矢野塗装の労働者が足場から墜落する労働災害が発生したにもかかわらず、同社代表取締役である矢野賢二は令和３年７月１６日、「自社倉庫の修理の際に労働災害が発生した」とする虚偽の内容の労働者死傷病報告を松江労働基準監督署長に提出したものである。 このことについて、労働安全衛生法違反の罪により、同社及び同社代表取締役が、松江簡易裁判所よりそれぞれ罰金刑の判決を受け、令和４年９月２日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和４年１０月１７日から１０月１９日まで、貴局に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年１２月８日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １.電気設備保守整備心得第５条に基づき実施される電車線摩耗測定について、令和３年度の実施日が同心得第１号表に定められた期間を超過していることを確認した。 よって、軌道施設の検査が適切に行われるよう、実施状況の管理を行うこと。 ２.電気設備保守整備心得第５条に基づき実施される変電所設備の検査のうち、駒場町変電所き電用断路器の絶縁抵抗検査において、所要の回路を構成せずに検査を実施し、同心得第４条第２項に基づき定められた軌道電気設備整備要領別表第６号「絶縁抵抗検査基準」による基準値を満たしていないにもかかわらず、判定が適切に行われていないことを確認した。 よって、当該検査の方法を見直し、同心得に基づく検査及び判定を確実に実施すること。 ３.車両整備心得第６条に基づく２０００形、３０００形及び９６００形のＶＶＶＦインバータ装置の月検査の検査結果について、同心得第２０条に基づき記録・保存されていないことを確認した。 よって、車両の検査結果を適切に記録・保存するとともに、検査結果の記録の活用を含め、車両の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和４年９月１２日から９月１４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和４年１２月６日までに報告されたい。 記 １．令和３年７月に実施した工務課の技術関係従事員に対する精神機能検査（クレペリン）について、施設所保線区助役の判定結果が鉄道部適性検査実施要領第８条に規定する合格基準に達していなかったにもかかわらず、判定者が当該検査の判定を誤り、同要領第７条で規定する再検査等の処置を受けずに運転関係係員としての職務に従事していたことを確認した。また、施設・車両管理者は技術関係従事員が受検した精神機能検査の判定結果を把握しておらず、安全管理規程第９条第２項第５号及び第３２条２項で定める責務の一部を適切に果たしていなかったことを確認した。 よって、当該助役に速やかに精神機能検査を行い、作業を行うのに必要な適性を保有していることを確認するとともに、施設・車両管理者は安全管理規程で定められた責務等を再認識すること。また、精神機能検査の実施や判定をしている運輸課において、判定者に教育を実施し、運輸課は工務課と適切に連携し確実に精神機能検査が行える体制を確立すること。 【近畿運輸局】