行政処分データベース

株式会社真栄建設は、受注した兵庫県発注の工事において、配置していた主任技術者が退社したにもかかわらず、資格要件を満たす後任の主任技術者を配置せず兵庫県への報告を怠った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正 ングス ルティング業 ングス 1-10-11 に受給したもの。 福岡県北九州市八幡西区 休業していないにもかかわらず、休業したとす

被処分者は土地売買の媒介に際し、媒介契約書及び重要事項説明書の交付を行わなかった。 このことは宅地建物取引業法第34条の２及び第35条に違反し、同法第65条第１項に該当する。

令和4年6月12日、株式会社清音の遊覧船「Aero Spider」は、旅客10名を乗せ、静岡県浜名湖を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、他船と衝突した。Aero Spiderは旅客の負傷者なし、相手船は旅客2名が軽傷を負った。 6月17日及び7月28日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶職員及び小型船舶操縦者法第２３条の３１第１項に規定する特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させていなかったこと、また、同社が経営するほかの航路事業においても同様に特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させていなかったこと等が確認された。 11月25日、中部運輸局は、同者に対し、「船舶所有者は、旅客の輸送事業において、乗船基準に従い特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させること」を含む命令を行った。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 受給したもの。 就労の事実があるにもかかわらず、労働者を休

群馬県に対し、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限の指示がなされていた、吾妻川のうち岩島橋から東京電力株式会社佐久発電所吾妻川取水施設までの区間（支流を含む。）において採捕されたイワナ及びヤマメ（養殖により生産されたものを除く。）について、解除を指示しました。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に サクラピア東神奈川601 受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする 横浜市神奈川区西神奈川1-6-1

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に サクラピア東神奈川602 受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする

新型コロナウイルス感染症に係る治療薬について、医薬品医療機器等法第14 条の２の２に基づく緊急承認を行いました。

不正に受 小笠原 道彦 小笠原 道彦 40 給したもの。 代表取締役 代表取締役 札幌市東区中沼町83番地 休業していないにも関わらず、休業したとする虚

不正に受 小笠原 道彦 小笠原 道彦 40 給したもの。 その他の生活関連 札幌市西区西野3条9丁目 雇用実績がないにも関わらず、休業したとする

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和３年12月22日にその刑が確定した。

専任の宅地建物取引士が令和2年10月15日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

支給決定等 令和4年11月18日 取消年月日 勤務していたにもかかわらず休業したとする虚偽の書類を作 成、また、教育訓練を受講していないにもかかわらず受講し 内容 たとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給した ため

株式会社今井工務店は、Ｄ建設会社から請け負った令和２年度防災・安全交付金（火山砂防）（緊急対策事業）工事を施工する事業者である。Ａは、株式会社今井工務店の常務取締役として、同工事を含む安全管理を行う者である。令和３年６月24日、Ａは、同社の業務に関し、労働者Ｂに、車両系建設機械であるクレーン機能付きドラグ・ショベルを用い、法定の除外理由がないにもかかわらず、同機械の主たる用途ではない伐採木を移動する作業を行わせた。 機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかった結果、労働者Ｂがドラグ・ショベルを用いて、長さの異なる伐採木を３本つり上げ、旋回したところ、３本のうち短い２本が玉掛用ワイヤーロープからすり抜けて落下し、このうち１本（推定重量約１ｔ）が地面で跳ね返り、付近の労働者Ｃに激突し死亡するという災害が発生した。 このことにより、株式会社今井工務店及び常務取締役Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

鉄道の安全・安定輸送の確保の徹底については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和４年１１月１７日１０時２１分ころ、京成高砂駅構内において、入換作業中の取扱い誤りに起因する車両脱線を発生させ、長時間にわたり本線の運転を見合わせたことにより利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、本事象の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【関東運輸局】

１． 当該建設業者は、令和２年８月18日に三島郡島本町江川に営業所を設けて営業をしようとして大阪府知事より建設業法第３条の許可を受けたが、令和３年８月に同営業所を退去させられ、京都府京都市内に拠点を設けた。同年10月に三島郡島本町高浜の他人が賃借する住居の１階奥の１間を使用貸借する契約を同人と締結したものの、その１間には固定電話等が設置されておらず、同法第40条の標識も掲げられておらず、一時、ポストを設けていたものの賃貸人の許可を受けることができないなど営業所として使用する権原もなかった。このように、同１間は、営業所の要件を備えないため、同法第３条の営業所に当たらないものであった。すなわち、令和３年８月の営業所退去後、当該建設業者は、大阪府内に同法第３条の営業所を設けていない状態があった。 大阪府内に建設業法第３条の営業所がないため、当該建設業者は、同法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者を置くことができず、当該技術者が上記の１間に常勤して専ら職務に従事することもなく、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 ２． 当該建設業者の建設業法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者は、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに、毎日所定の時間中、その職務に従事する必要があるにも関わらず、令和３年８月中旬以後、三島郡島本町高浜又は京都府京都市所在の事務所にはほとんど行っておらず、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 ３． 京都府京都市所在の事務所には、固定電話、複写機、表札、建設業の許可通知書等があり、従業員も居たことから、同所は建設業法第３条の営業所である。よって、当該建設業者は、１のとおり大阪府の区域内における営業所を廃止して、京都府の区域内に営業所を設置しなければならないこととなったが、京都府知事の許可を受けなかった。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

有限会社キョク工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。