行政処分データベース

株式会社アルバ・エルは、平成３０年６月３０日、令和元年６月３０日、令和２年６月３０日及び令和３年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、令和元年６月３０日及び令和３年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査にあっては、その申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和２年度・令和３年度及び令和４年度・令和５年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

令和４年１１月３０日から１２月２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年２月６日までに報告されたい。 記 １．獅子越第２リフト及び獅子越第３リフトについて、索道施設の状況を確認したところ、一部の索道施設において適切に整備されていない事実を確認した。 よって、速やかにこれらの索道施設の整備を行うこと。また、索道施設の整備について、その実施及び管理の方法を見直し、適切に索道施設を整備できるよう改善すること。 ２．獅子越第２リフト及び獅子越第３リフトについて、四国運輸局に提出されている最新の工事計画と実際の索道施設との整合性を確認したところ、相違している箇所が存在している事実を確認した。 よって、工事計画と異なる箇所について、速やかに必要な手続きを行うこと。また、索道施設を変更する場合には、鉄道事業法に基づく手続きが確実に行われるよう改善すること。 ３．四国運輸局に届出されている運転取扱細則が保存されておらず、また、実際の索道施設と整合の取れた運転取扱が規定されていない事実を確認した。 よって、速やかに実際の索道施設と整合の取れた運転取扱細則に見直し、必要な手続きを行うこと。また、運転取扱細則を適切に管理するよう改善すること。 ４．獅子越第２リフト及び獅子越第３リフトについて、適合確認検査の一部を実施していない事実を確認した。 よって、整備細則の内容及び適合確認検査の実施方法を確認の上、速やかに適合確認検査を実施し、索道施設の安全性を確認すること。また、整備細則の内容及び検査の実施方法についての教育を実施するなど、整備細則に基づく検査を適切かつ確実に実施できるよう改善すること。 ５．獅子越第２リフト及び獅子越第３リフトについて、整備細則を確認したところ、必要な内容が規定されておらず、また、不要な内容が規定されている事実を確認した。 よって、速やかに実際の索道施設と整合の取れた整備細則に見直し、必要な手続きを行うこと。また、整備細則を適切に管理するよう改善すること。 ６．獅子越第２リフト及び獅子越第３リフトの始業点検、１月検査、適合確認検査について、点検・検査結果の一部を記録しておらず、また、存在しない索道施設の点検・検査結果が記録されている事実を確認した。 よって、始業点検記録簿、各種検査記録簿を実際の索道施設と整合の取れたものに見直すとともに、整備細則に基づく点検・検査を実施した場合は、その結果を確実に記録すること。また、その結果を確実に確認し、適切に管理するよう改善すること。 【四国運輸局】

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第６７条第１項）

虚偽の書類を作成し、当該助成金 を不正に受給したもの。 その他の教育、 事実と異なる売上高を記載した虚偽の申請書類

虚偽の申請書類を作成 二事業部高鍋工場 二事業部高鍋工場 鍋3190-3 し、当該助成金を不正に受給したもの。 休業手当を支払っていないにも関わらず休業手 合同会社 Tomohiro 合同会社 Tomohiro

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「WeTrade」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Lead」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「CJC MARKETS」である。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 受給したもの。 就労不可能な労働者であるにもかかわらず休業

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

有限会社エコロジカルは、元請から請け負った建設工事を他の建設業者へ請け負わせたにもかかわらず、再下請通知書を元請に提出していなかった。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２４条の８第２項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

監査を実施したところ、次の違反が判明した。 検査員は2台の車両について、同一性が相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令：令和5年1月11日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 （098）-866-1837

監査を実施したところ、次の違反が判明した。 事業者は2台の車両について、同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 保安基準適合証等の交付停止期間：令和5年1月11日～令和5年3月1日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 （098）-866-1837

宅地売買契約の媒介時、自社の宅地建物取引士でない者に重要事項説明を行わせ、重要事項説明書には退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行った。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地売買契約の媒介時、法第46条第１項に規定する報酬の額を超過する額の報酬を売主から受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

不正に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする

株式会社スギモトは、民間企業発注の「軽微な工事」に該当しない管工事を、当該工事業の許可を有していなにもかかわらず請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

ミズノグループ株式会社 水野 久男 旅客運送業等 ミズノグループ株式会社 牧之原市東萩間414 緊急雇用安定助成金 令和4年12月26日 緊急雇用安定助成金 一部返還済み を作成し、当該助成金を不正 3,024,000円 に受給したもの。

専任の宅地建物取引士を設置していなかった期間中、宅地売買契約の媒介において、当該契約書に退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

株式会社神通は、令和３年に国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所が発注した「粟島地区道路改良その４工事」において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として設置していた。 このことが、法第26条第１項の規定に違反し、法第28条第１項第２号に該当するため。