行政処分データベース

被処分者は、令和５年３月に、２件の宅地建物の売買契約につき行った媒介業務において、売主に対し、宅地建物取引業法第37条第１項に定める書面（売買契約書）を遅滞なく交付しなかった。これらのことは、同法第37条第１項に違反する。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

対象労働者でないにもかかわらず、対象労働者であるとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和６年９月２４日（火）から２６日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年２月２１日までに報告されたい。 記 １．車両整備実施基準（北勢線）第７条、第２０条及び別表第２号表に規定する月検査における総合検査について、ブレーキ装置の機能に係る検査の一部を実施していないことを確認した。また、車両整備実施基準（三岐線）第８条、第９条、第２０条及び別表第３・４に規定する重要部検査及び全般検査における総合検査について、空気ブレーキ制御装置および一般空気装置の漏気の検査の一部を実施していないことを確認した。 よって、速やかに同検査を実施するとともに、定期検査が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

令和６年１０月２２日から１０月２５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和７年２月２１日までに報告されたい。 記 １．令和３年度から令和５年度の分岐器の定期検査について、複数の分岐器において軌道実施基準第６２条に規定する分岐器の保守限度を超過している箇所、並びに軌道実施基準第６３条に規定するトングレール及びクロッシングに係る分岐器の更換限度を超過している箇所があるにもかかわらず、軌道実施基準第１１９条に基づく必要な措置の計画を策定していないことを確認した。 また、そのうち一部箇所においては、社内内規「軌道変位の保守管理規定」に定める運転中止値を超過していたものであり、保安監査での指摘により即日補修を行っているものの、運転規制等の必要な取扱いがなされることなく補修までの間、長期にわたり使用されていたことを確認した。 よって、軌道の整備が適切に実施されるよう速やかに必要な措置を講ずるとともに、技術管理者を含めて管理体制を改善すること。また、関係する規程類に対して管理部門及び保線部門へ教育を実施し、規程類に対する知悉度を向上させること。 以上 【北陸信越運輸局】

令和６年９月２４日（火）から２６日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年２月２１日までに報告されたい。 記 １．車両整備実施基準（北勢線）第７条、第２０条及び別表第２号表に規定する月検査における総合検査について、ブレーキ装置の機能に係る検査の一部を実施していないことを確認した。また、車両整備実施基準（三岐線）第８条、第９条、第２０条及び別表第３・４に規定する重要部検査及び全般検査における総合検査について、空気ブレーキ制御装置および一般空気装置の漏気の検査の一部を実施していないことを確認した。 よって、速やかに同検査を実施するとともに、定期検査が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

令和６年１０月２２日から１０月２５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和７年２月２１日までに報告されたい。 記 １．令和３年度から令和５年度の分岐器の定期検査について、複数の分岐器において軌道実施基準第６２条に規定する分岐器の保守限度を超過している箇所、並びに軌道実施基準第６３条に規定するトングレール及びクロッシングに係る分岐器の更換限度を超過している箇所があるにもかかわらず、軌道実施基準第１１９条に基づく必要な措置の計画を策定していないことを確認した。 また、そのうち一部箇所においては、社内内規「軌道変位の保守管理規定」に定める運転中止値を超過していたものであり、保安監査での指摘により即日補修を行っているものの、運転規制等の必要な取扱いがなされることなく補修までの間、長期にわたり使用されていたことを確認した。 よって、軌道の整備が適切に実施されるよう速やかに必要な措置を講ずるとともに、技術管理者を含めて管理体制を改善すること。また、関係する規程類に対して管理部門及び保線部門へ教育を実施し、規程類に対する知悉度を向上させること。 以上 【北陸信越運輸局】

幌加内土建株式会社及び同社役員は、令和６年（2024 年）１月１９日、公共施設において、労働者に高さ２．７５メートルの建築物の屋根で雪下ろし作業を行わせるにあたり、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止の措置を講じなかったため、労働者３名が屋根から墜落し、うち２名が負傷する労働災害を発生させた。 このことにより、労働安全衛生法第２１条第２項違反として、令和６年８月１日、深川簡易裁判所においてそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

千葉労働局管内の事業所1社に係る当該助成金の申請において、計画届に記載された訓練開始日以前から訓練を行っていたにもかかわらず、事業主の依頼により計画届の記載通り訓練を開始したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの。

奈良労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、計画期間内に賃金引き上げを実施したとする虚偽の賃金台帳等の作成に関与し、当該助成金の不正受給に関与したもの

被処分者は令和6年7月10日に役員又は政令で定める使用人に対する懲役刑が確定した。このことは法第5条第1項第5号の規定に違反する。

令和5年3月8日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和4年9月9日に実施した貸切バスを利用した旅行において、運送を引受けた貸切バス事業者が、運送の引受けに際して取引される手数料により、安全コストを割り込んで手数料が旅行会社に支払われたとして、道路運送法第10条違反で行政処分を受け、当該取引に関与した。

１．不正改造を実施した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．法令の規定を遵守する体制でなかった。 ２．不正改造を実施した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．法令の規定を遵守する体制でなかった。 ２．不正改造を実施した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．不正改造を実施した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

株式会社渡辺工業所の元代表取締役社長(令和６年２月29日辞任)は、刑法（明治40年法律第 45号）第96条の６第１項(公契約関係競売等妨害)及び刑法第198条(贈賄)に該当する行為によ り広島地方裁判所から懲役１年６か月(執行猶予３年)の判決を受け、令和６年10月５日に刑が 確定した。 このことが、建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第１項第３号に該当する。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

①②実際には休業していないにもかかわらず、休業したとして申請書類を作成して申請を行い、不正に当該助成金③安定所等の紹介前に、対象労働者を雇入れまたは研修を行っていたため。