行政処分データベース

株式会社アダチホームの取締役は、江南市草井町地内の解体工事現場における鉄骨造建築物の解体等作業主任者として労働者の指揮監督及び安全管理等を行っていたものであるが、同社の業務に関し、令和３年12月29日、同工事現場において、労働者らをして、高さが５メートル以上の鉄骨造建築物の解体作業を行わせるに当たり、前記作業主任者として同解体作業を直接指揮せず、もって作業主任者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、一宮簡易裁判所より、法人及び取締役が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社オキトーシンは、民間・公共発注の複数の工事において、建設業法(以下「法」という）第3条第1項の許可を受けずに、法第3条第1項ただし書の建設業の許可を受けず請け負える軽微な工事の範囲を超える下請工事を複数回請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

株式会社加来建設の代表取締役である加来晴瑛が、荒尾市発注にかかる舗装工事の条件付一般競争入札に関して、令和5年（2023年）1月6日に、荒尾簡易裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で罰金50万円の略式命令があり、その刑が確定した。

１．故意以外により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載誤りがあった。 ３．保安基準適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 ４．法令の規定を遵守する体制でない。 ５．完成品に恒常性を有していない。 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第253条の罪により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和２年11月14日にその刑が確定した。

当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあった者は、複数人と共謀のうえ、当該建設業者の業務に関し、架空の研修図書費を計上するなどして３期の事業年度において虚偽の法人税又は地方法人税の確定申告をし、法定納期限を徒過させ、不正の行為により正規の法人税及び地方法人税の差額を免れた。 このことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、同人は懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年３月30日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金7,500,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役10月に処せられ、平成25年12月18日にその刑が確定するとともに、同法違反により懲役４月の刑に処せられ、平成28年１月14日にその刑が確定した。さらに同法違反により懲役６月の刑に処せられ、令和元年６月３日にその刑が確定した。 また、当該建設業者が平成30年１月18日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、同人が欠格要件に該当しないとの虚偽の内容を記載し、同年１月20日に同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

株式会社藤建設及び同社の代表取締役は、本県発注の（二）岩松川水系岩松川総合流域防災工事の現場において、令和４年６月24日、同社従業員がバックホウと接触し死亡した事故に関し、運転中のバックホウに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、労働者をその作業範囲内に立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年12月１日、労働安全衛生法違反の罪により宇和島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不 正に受給したもの。 適正な雇用管理がされていないにもかかわら ず、実際には勤務していた従業員が休業したと 雇用調整助成金 （コロナ特例） 7,499,520円 し、また休業手当を支給していないにもかかわ

降積雪時における輸送の安全の確保及び乗客の救出について、注意喚起してきたところであるが、西日本旅客鉄道株式会社東海道線において、１月２４日（火）～２５日（水）にかけて降積雪等の影響により長時間にわたり多数の列車が駅間に停車し、体調不良の方も出るなど利用者に多大な迷惑を及ぼすことになったことは誠に遺憾である。 貴社においては、本事案の重大性を十分認識し、平成３０年１月１９日付け通達「降積雪時における輸送の安全の確保及び乗客の救出について」に基づき、今回発生した事案を検証するとともに、原因を究明し、再発防止に必要な措置を講じられたい。また、鉄道事故等報告規則に基づく速報体制についても改めて検証されたい。 なお、講じた措置については、文書により速やかに報告されたい。 【近畿運輸局】

令和４年１１月２８日から１１月３０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年３月２４日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 施設の保全の実施について、以下の（１）から（３）の事実を確認した。 （１）軌道の整備について、令和４年２月に実施した軌道変位検査において、同検査結果の以下の箇所では土木施設実施基準第７１条に規定する整備基準値を超過していたが、当面監視するとしてこれら箇所の整備計画が策定されておらず軌道整備が行われていなかった。 整備基準値超過箇所 ①１ｋ７９５ｍ 曲線半径７００ｍ 【軌間：＋２６.５mm】 ②１ｋ９２５ｍ 曲線半径７００ｍ 【軌間：＋２５.５mm】 ③３ｋ００５ｍ 曲線半径３００ｍ 【軌間：＋２７.３mm】 ④５ｋ６９９ｍ 曲線半径５００ｍ 【軌間：＋２５.５mm、通り： ２６.１mm、水準： ２１.０mm】 ⑤７ｋ４７０ｍ 直線 新田野駅構内【軌間：－１５.１mm】 ⑥９ｋ４２５ｍ 曲線半径３００ｍ 【軌間：＋２０．９mm、通り： ２５.２mm】 ⑦１２ｋ０３５ｍ 曲線半径６００ｍ 【軌間：＋２４．７mm、通り： ３２.６mm】 （２）線路の定期検査について、同実施基準第８３条において１年を基準期間（許容期間１月）とし、その期間内で行わなければならないことと規定されているが、線路の定期検査のうち分岐器の軌道変位検査について、令和３年１月以降行われていなかった。 （３）遊間の整正について、同実施基準第７４条においてレール継目部における遊間の適否判定は、原則として別表第１４（継目遊間図）の定めにより行うものとすると規定されているが、令和４年３月の遊間検査では、適否判定がなされていなかった。 また、同検査結果では過大遊間２１～２５mmの箇所も複数発生しているが、同実施基準第８６条には遊間量が２０mmを超える過大遊間が生じた場合は、継ぎ目ボルトの交換を含め、努めて早期に整正を実施するものと規定されているものの、その整正がなされていなかった。 よって、以下事項について改善を行うとともに、今後の施設の保全の実施については、同実施基準に基づく線路の定期検査を確実に行い、その結果に基づき軌道整備を適時適切に行える管理体制を構築すること。 （１）について、整備基準値の超過箇所の軌道整備を速やかに実施すること。 （２）について、分岐器の軌道変位検査について速やかに全数実施すること。 また、検査の結果、整備しなければならない分岐器については、同実施基準第７２条に規定する基準値内に収める整備を行うこと。 （３）について、令和４年３月に実施した同検査結果を踏まえ、レール継目部 における遊間の適否判定を速やかに行うこと。 また、過大遊間となっている箇所については努めて早期に整正を実施すること。 【関東運輸局】

株式会社道島屋の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和2年12月18日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3項に該当すると認められる。

株式会社成田産業の代表取締役である成田 政已は、法定の除外事由がないのに、平成３０年７月１日に同社資材置き場において、廃棄物であるコルゲート管等約１０立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から平成３０年１２月１８日付け平成３０４年（い）第３０１号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同人が罰金３０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１ 令和４年４月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。 ２ 令和４年３月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。

株式会社Ｍｙアセットは、民間発注の防水工事及び塗装工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第１項の処分事由に該当する。

令和４年１０月２６日から１０月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和５年２月２４日までに報告されたい。 記 １．電気設備実施基準第１１条に規定する電車線の電車線の偏位について、基準値を正確に理解していないことに起因し、レール面に垂直の軌道中心面から２５０ミリメートルを超過している箇所が複数あることを確認した。 よって、基準不適合箇所については速やかに必要な措置を講じ、基準値の根拠を正しく理解するとともに電気設備実施基準を遵守するよう体制を改善すること。 【北陸信越運輸局】

賃貸借契約等について、虚偽の申請があった。

称 名 実際には雇用していないに 帽子山 優、 石川県七尾 も関わらず、雇用し、休業し 株式会社 宝 株式会社 宝 緊急雇用安定 全額返還済

確定申告書等の申請書類の偽造があった。