行政処分データベース

弥永建設有限会社の元代表取締役及び元取締役は、福岡県久留米市発注の道路修繕工事に関し、同市元職員に対し、有利かつ便宜な取り計らいを受ける見返りとして、無利子、無担保で170万円を貸与したことによる贈賄の疑いで、令和4年10月19日、元取締役が逮捕、令和4年11月9日、元代表取締役が在宅起訴され、令和5年1月10日、佐賀地方裁判所より、元代表取締役が懲役8か月（執行猶予3年）、元取締役が懲役10か月（執行猶予3年）の有罪判決を受け、令和5年1月25日、その刑が確定した。

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の記載なし。 ３．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。

１．指定整備記録簿の虚偽記載。 ２．法令の規定を遵守する体制でない。

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

１ 令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）について説明させなかった。②法第３５条第１項第４号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和５６年５月３１日以前に新築工事に着手した建物に該当するにもかかわらず、重要事項説明書に耐震診断の有無を明示しなかった。 ２ 令和３年１２月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、宅地建物取引士に、重要事項説明書について説明させなかった。

有限会社田建築工房は、複数の民間工事において、建設業法第19条第１項で定める事項を記載した書面を相互に交付せずに請負契約を締結した。

令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。

１．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年２月１５日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

令和4年6月30日、有限会社観光旅館福寿荘に対して、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の安全管理規程違反が確認された。 令和5年2月3日、中部運輸局は、同者に対し、「経営トップは、安全管理規程第４条に基づき、事案の再発防止に向けて輸送の安全を確保するため、関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底することについて主体的に関与すること」を含む指導を行った。

吉岡工栄株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

ペーパー車検での車検手続を行ったこと。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日：令和５年２月１５日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

有限会社創建は、建設業法第26条第3項の規定に違反し、令和4年8月9日付けで契約した宮崎市発注の建設工事において、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにもかかわらず、当該工事の主任技術者に他の建設工事を兼務させた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Aroon」「Aroon Prime Trader」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「ACY SECURITIES」である。

虚偽の申請書類を作成し、当該助 5 ②緊急雇用安定助成金 ②4,360,700円 式会社） 式会社） 成金を不正に受給したもの。 雇用していないにもかかわらず、雇用したとす GIRLS BAR J 谷康 福岡県福岡市博多区中洲

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「MGK International」である。 当該業者は、平成30年3月14日付で警告書を発出した「MGK Global Limited」と類似した名称であり、所在地の一部は同一である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Elland Road」である。

株式会社大和興業の役員は、刑法（傷害罪）違反により罰金20万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第8号が定める欠格要件に該当するため、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。さらに、同法人は建設業法第8条第8号に該当するにもかかわらず、令和3年8月25日に西宮土木事務所に提出した建設業許可申請において、様式第6号「誓約書」において欠格要件に該当しないことを誓約し、様式第7号別紙「常勤役員等の略歴書」において賞罰の内容をなしと記載したことにより、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に規定する許可の取消し事由に該当する。