行政処分データベース

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

株式会社構造メンテは、兵庫県道路公社が発注した公共工事に関して、同社元取締役1名が贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年、同じく同社従業員1名が、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役2年、執行猶予4年の刑が確定した。このことは建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

令和６年３月６日付けで北海道開発局と契約締結した「札幌公共職業安定所外構改修２３建築その他工事」については、国が発注する請負金額八千万円以上（建築一式工事）の工事であることから、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により、工事現場ごとに専任の主任技術者を置くこととされているにもかかわらず、営業所における専任の技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文に該当するものである。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には対象者が就労した日について、休業して休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したため。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

株式会社YAMAJUN設備は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和6年12月に高知市上下水道局発注の工事の請負契約を締結した。

従業員が休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、また、休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

実際には就労していた日を休業日と偽って申請し、また、休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※「返還状況」は令和8年4月30日時点の内容です。

労働者を雇用していないにもかかわらず、また、休業していないにもかかわらず、休業手当を支払ったとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には対象労働者が就労した日について、休業して休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には就労した日に、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ３．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日：令和7年1月22日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．認証を受けた作業場以外で特定整備を実施。 ２．特定整備記録簿の虚偽記載。 ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ４．料金表の内容が不適切。 ５．概算見積書の未交付。 ６．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ７．不正改造状態での車検手続。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

貴局に対しては、令和６年９月２０日付け九運鉄監第１９号にて保安監査の実施結果に基づく改善指示を行ったところである。 貴局から令和６年１０月２１日付け熊交運発第０００２５７号「保安監査結果に対する改善策について（中間報告）」により改善報告（中間報告）が提出され、現在も最終報告に向けて改善に取組んでいるところであるが、その後もインシデント事象を発生させるとともに、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の期間中である令和６年１２月３１日には、熊本城・市役所前停留場～花畑町停留場間において軌間拡大によるものと考えられる車両脱線事故を発生させた。 更に、同事故後に、軌道の整備を行ったにもかかわらず、事故現場付近で新たに軌間が拡大している箇所が確認され、整備のための運休が発生する等、利用者に影響を与える事象が発生していることは、誠に遺憾である。 ついては、貴局の全線の軌道について、安全性を再確認し、現在の軌道の維持管理の方法について再度検証を行うとともに、背後要因を含めた原因究明と再発防止対策を策定することにより輸送の安全に係る業務を適切に実施されたい。 また、講じた措置等については、速やかに報告されたい。 【九州運輸局】

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 ３．不正改造状態で適合証を交付した。 ４．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ５．故意により保安基準適不適合状態で適合証を交付した。 ６．指定整備記録簿の虚偽記載。 ７．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

貴局に対しては、令和６年９月２０日付け九運鉄監第１９号にて保安監査の実施結果に基づく改善指示を行ったところである。 貴局から令和６年１０月２１日付け熊交運発第０００２５７号「保安監査結果に対する改善策について（中間報告）」により改善報告（中間報告）が提出され、現在も最終報告に向けて改善に取組んでいるところであるが、その後もインシデント事象を発生させるとともに、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の期間中である令和６年１２月３１日には、熊本城・市役所前停留場～花畑町停留場間において軌間拡大によるものと考えられる車両脱線事故を発生させた。 更に、同事故後に、軌道の整備を行ったにもかかわらず、事故現場付近で新たに軌間が拡大している箇所が確認され、整備のための運休が発生する等、利用者に影響を与える事象が発生していることは、誠に遺憾である。 ついては、貴局の全線の軌道について、安全性を再確認し、現在の軌道の維持管理の方法について再度検証を行うとともに、背後要因を含めた原因究明と再発防止対策を策定することにより輸送の安全に係る業務を適切に実施されたい。 また、講じた措置等については、速やかに報告されたい。 【九州運輸局】

被処分者は、令和５年３月に、２件の宅地建物の売買契約につき媒介業務を行った。これらの業務において、①専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。②売買の申込みがあったことを、遅滞なく、申立人に報告しなかった。③手付の授受が行われないこととなったにもかかわらず、宅地建物取引業法第37条第１項に定める書面（売買契約書）において、手付及び手付解除に関する事項の削除を失念した。これらのことは、①は同法第34条の２第５項に違反し、②は同条第８項に違反し、③は同法第65条第１項第２号に該当する。