行政処分データベース

虚偽の申請書類を作成し、当該 家屋の解体、ゴミの分別 助成金を不正に受給したもの。

令和元年11月19日、大阪市東淀川区柴島３丁目にて行われた、導管整備本支管入替工事において、本工事を施工する１次下請人である同社所属の労働者が、ガス管撤去に係る作業を行っていたところ、道路の縁石が落下し、右足関節両果骨折の負傷をしたが、当時の同社取締役は、淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告書を提出して報告しなければならないのに、これをせず、令和４年２月22日に至るまで、同署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、同社の元取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年９月２日にその刑が確定し、同社は、罰金10万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

株式会社一成工機は、静岡県内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、繰り返し請負契約を締結した。 このことは、同法第28条第２項に該当する。

令和５年１月１２日から１月１３日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年３月１３日までに報告されたい。 記 １.第２ペアパラレルリフト及び第６ペアリフトにおける警戒運転及び運転停止を行う際の風速の変更について、鉄道事業法第三十八条において準用する同法第十二条に基づく索道施設の変更が届出されていないことを確認した。 よって、必要な変更手続きを行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ２.第３パラレルリフトにおいて、支柱に設置している旅客が遵守すべき事項の掲示の一部が損傷していることを確認した。 よって、当該事項を適切に掲示するとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ３.第５キュービクルの夜間照明設備について、絶縁不良が発生している状態で使用していることを確認した。 よって、必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年１月２３日から１月２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年３月１３日までに報告されたい。 記 １.ホリデー第1ペアリフト及びスインギングモンキーリフトにおける運転停止を行う際の風速の規制値の変更について、鉄道事業法第三十八条において準用する同法第十二条に基づく索道施設の変更が届出されていないことを確認した。 よって、必要な変更手続きを行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ２.単線自動循環式特殊索道整備細則第５条及び単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づき実施する適合確認検査のうち、キング第３クワッドリフト、キング第４リフト及びスインギングモンキーリフトに係るキュービクルの一部について、接地抵抗の測定結果が検査標準に規定された基準値を超過していることを確認した。 よって、必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ３.単線自動循環式普通索道整備細則第５条及び単線自動循環式特殊索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、ヒラフゴンドラ、キング第３クワッドリフト及びエースファミリークワッドリフトに係る補助制動装置の絶縁抵抗の測定を実施していないこと、また、単線自動循環式普通索道整備細則に補助制動装置を検査項目として記載していないことを確認した。 よって、当該検査を確実に実施するとともに、単線自動循環式普通索道整備細則を見直し、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ４.令和２年２月２日にエース第２センターフォーリフトにおいて発生した索道人身障害事故について、鉄道事故等報告規則第六条に基づく速報、索道事故報告書及び索道運転事故等届出書の提出が行われていないことを確認した。 よって、速やかに索道事故報告書等を提出するとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年１月１０日から１月１１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年３月１３日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく第１ペアリフトの配電線路に係る電柱について、１月検査及び適合確認検査を実施していないことを確認した。 よって、当該検査を確実に実施するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ２.単線固定循環式特殊索道整備細則第８条に基づく第１ペアリフト及び第２ペアリフトの索条の検査等について、記録を一部保存していないことを確認した。 よって、索条に関する検査等の記録を適切に保存するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ３.単線固定循環式特殊索道整備細則に、現在の実態に合わない点検・検査項目が規定されていることを確認した。 よって、検査実態に合わせ同細則を見直すとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ４第１ペアリフト（９号柱に設置された風速計）及び第２ペアリフトにおける、警報鳴動及び警戒運転を行う風速の変更について、鉄道事業法第三十八条において準用する同法第十二条に基づく索道施設の変更及び索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四条に基づく索道運転細則の変更が届出されていないことを確認した。 よって、必要な変更手続きを行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

有限会社吉田建築は、専任配置が必要な北秋田市内の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 また、営業所に近接していない秋田県内及び県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項柱書に該当するものと認められる。

１．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付したこと。（ペーパー車検） ２．点検整備を全て実施せず適合証を交付したこと。 ３．検査を全て実施せず適合証を交付したこと。 ４．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付したこと。 ５．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付したこと。 ６．指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 ７．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあったこと。 ８．法第９４条の８第１項第４号に該当したこと。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年２月１０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．特定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 ２．法第８０条第１項第２号ニに該当したこと。 ３．ペーパー車検での車検手続を行ったこと。 自動車特定整備事業の取消年月日：令和５年２月１０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査していないにもかかわらず適合証に証明したこと（検査一部未実施を含む） ２．保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日：令和５年２月１０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

株式会社水機テクノスは、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

水道機工株式会社は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

令和２年６月１８日に廃棄物を焼却し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反したとして，役員が同年１２月２４日に大河原簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。

株式会社水機テクノスは、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

水道機工株式会社は、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

虚偽の申請書類を作 1636-1 成し、当該助成金を不正 に受給したもの。 休業していない日であるに もかかわらず、休業したと 新潟市西区大学南2-7-

令和５年２月７日、無許可（認可）輸送施設の使用に関する情報提供を端緒として立入検査を実施。次の違反が認められた。 ・認可を受けないで事業計画（軽微事項を除く）を変更していた。 【海上運送法第23条で準用する同法第11条第1項違反】 令和5年2月24日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項について文書による警告を行った。

株式会社岩本技建が請け負った産山村発注の公共工事において、令和3年（2021年）12月14日、切り倒した木が跳ね上がって、同社の労働者の頭に当たり死亡する事故が発生した。この件に関し、チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務につかせるに当たり、労働者に対してチェーンソーに関する知識及び伐木等の方法等に関する教育を行わず、もってチェーンソーによる立木の伐木業務に関する安全のための特別の教育を行わなかったとして、阿蘇簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和5年（2023年）1月11日、その刑が確定した。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

有限会社長岡造園土木代表取締役長岡清は、同会社の業務に関し、令和４年４月２２日、岐阜県高山市上宝町葛山地内の木材伐出作業現場において、同会社の労働者を使用して立木の伐木作業を行うに際し、 第一、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知しなければならないのに、同合図を定め、周知しておらず、第二、伐倒木が激突することによる危険を防止するため、伐倒しようとする立木を中心として、当該立木の高さの二倍に相当する距離を半径とする円形の内側に、他の労働者を立ち入らせてはならないのに、労働者を立ち入らせ、もって、伐木作業における作業方法から生ずる危険を防止するために必要な措置を講じなかったものである。令和４年１１月２５日に高山簡易裁判所から違反業者に対し、罰金２０万円、違反行為者に対し、罰金２０万円の判決を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。