行政処分データベース

株式会社須藤鉄工所が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和５年11月30日付けで当該建設業者を退職し、別の場所で事業を行っているなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者である者が、令和５年11月14日に当該建設業者の取締役に就任したものの、同日からしばらくの間、当該建設業者の本店に出勤しないなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、同法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

有限会社京大工業及び同社元代表取締役は、同社の業務に関し、３年間架空の外注費を計上するなどの方法で所得を隠匿したことにより、令和６年７月１６日、法人税及び地方法人税法違反で、大分地方裁判所から同社が罰金万円、同社元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

従業員について、実際には休業 していないにもかかわらず、休業 令和6年9月6日 雇用調整助成金 11,649.948 宗教法人 増福院 鷲峰 賢昭 鷲峰 賢昭 寺院 宗教法人 増福院 伊都郡高野町高野山346 令6年8月15日 全額返還済み したとする虚偽の申請書類を作 緊急雇用安定助成金 5,624,000 成し、当該助成金を不正に受給し たもの 従業員について、実際には休業 していないにもかかわらず、休業 令和6年8月23日 伊都郡かつらぎ町笠田東 一部返還済み したとする虚偽の申請書類を作 安井電気工業 株式会社 安井 直紀 安井 直紀 電気設備業 安井電気工業 株式会社 雇用調整助成金 令6年7月12日 7,807,604 361番地の1 成し、当該助成金を不正に受給し たもの （自主申告） 従業員について、実際には休業 していないにもかかわらず、休業 令和6年7月2日 宗教法人 大明王院 津田 哲哉 津田 哲哉 寺院 宗教法人 大明王院 伊都郡高野町高野山482 雇用調整助成金 令6年6月6日 4,431,561 全額返還済み したとする虚偽の申請書類を作 成し、当該助成金を不正に受給し たもの 従業員について、実際には休業 していないにもかかわらず、休業 令和6年4月24日 宗教法人 密厳院 徳富 義明 徳富 義明 寺院 宗教法人 密厳院 伊都郡高野町高野山478 雇用調整助成金 令6年3月25日 6,216,218 全額返還済み したとする虚偽の申請書類を作 成し、当該助成金を不正に受給し たもの 従業員について、実際には休業 していないにもかかわらず、休業 令和6年2月15日 株式会社 イーストアジ 株式会社 イーストアジ 令和6年1月26日 江川 孝 江川 浩 製造業 和歌山市神前190番地1 雇用調整助成金 88,183,665 全額返還済み したとする虚偽の申請書類を作 ア・コーポレーション ア・コーポレーション 成し、当該助成金を不正に受給し たもの 従業員について、実際には休業 していないにもかかわらず、休業 令和6年1月25日 雇用調整助成金 令和6年1月15日 3,105,900 一部返還済み ごはんとお酒 咲吉 吉本 義基 飲食業 ごはんとお酒 咲吉 御坊市財部1138-3 したとする虚偽の申請書類を社 緊急雇用安定助成金 4,888,288 会保険労務士が作成し、当該助 成金を不正に受給したもの 従業員について、実際には休業 していないにもかかわらず、休業 令和6年1月25日 伊都郡高野町高野山370 令和6年1月11日 全額返還済み 宗教法人 天徳院 伊藤 勝裕 伊藤 勝裕 寺院 宗教法人 天徳院 雇用調整助成金 7,242,014 したとする虚偽の申請書類を作 番地 成し、当該助成金を不正に受給し たもの 従業員について

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

株式会社椎名工務店は、令和５年４月１日から令和６年３月29日までを工期とする公共工事に主任技術者として置いていた者を、令和５年８月５日から令和６年３月25日までを工期とする公共工事において監理技術者として置き、これらの工期が重複する期間において、法第26条第３項の規定に違反して工事現場ごとに専任の者を置かなかった。 当該事実は、法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役１年６月の刑に処せられ、令和２年３月６日にその刑が確定した。

令和6年7月18日、有限会社カネ秀カネシウに対し、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者の旅客船「RXA」が船舶安全法に基づく定期検査の受検期間内に当該検査を受検しないまま、運航を継続していたこと等が確認された。 同年8月20日、北海道運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第21条に基づき、配船計画を作成するときは、使用船舶の安全性を検討し、有効な船舶検査証を受有していない船舶を運航しないこと。」を含む命令を行った。

株式会社クラスタは、これまでに受注した民間工事の管工事について、建設業法第３条第１項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていたことは、同法第３条第１項に違反し、同法第28条第３項（同条第２項第２号該当）に該当する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

（株）アルデプロにおける四半期報告書の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

株式会社本田建設工業の代表取締役である者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和６年４月２日付けで懲役刑及び罰金刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社東和設備が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の管工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

クボタ環境エンジニアリング株式会社は、帯広開発建設部発注の「十勝川応急対策工事の内 下牛首別排水機場無水化対策改造外工事」において、排水ポンプ設備の改造・更新を行ったが、ポンプの回転体（ポンプ内部のプロペラを回転させるための部品全体の総称）が破損し稼働できないことが判明した。

被処分者は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬告示の内容に反し、報酬告示の定めを超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。 このことは法第４６条第２項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

野村不動産マスターファンド投資法人投資口外５銘柄に係る偽計の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、課徴金を国庫に納付することを命ずる。

１．ペーパー車検での車検手続。 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

令和6年4月13日、株式会社ケーエムシーコーポレーションが運航する旅客船「LE GRAND BLEU（ル・グラン・ブルー）」は、旅客2名を乗せて横浜市中区新港ふ頭ハンマーヘッド岸壁沖を航行中、屋形船と衝突した。旅客の負傷者なし。 同月26日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年8月16日、関東運輸局は同者に対し、「海上運送法第21条の5において準用する同法第11条第1項に基づき、事業計画（航路）を変更しようとするときは、関東運輸局長の認可を受けること。」を含む警告を行った。