行政処分データベース

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「STONE WALL CAPITAL」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「商号：株式会社SQIジャパン（金融商品取引業者）」、「事業内容：投資助言・代理業」、「登録番号：関東財務局長（金商）第850号）」、「加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号：第012-02468号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「XS、XS.com」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和2年8月21日付で警告した「Tradexfin Limited」及び、令和5年4月21日付で警告した「Nymstar Limited」と所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「XM WebTrader」であり、令和2年8月21日付で警告した「Tradexfin Limited」が提供していたサービスの名称「XMTRADING、XMTrading」と類似している。

医療機器の規制に関する提案や、添付文書の電子化、UDIの義務化、国際整合、規制調和、働き方改革とITシステムの活用についての提案を行っていること。

治験の不具合報告対象の範囲の見直しや、国際整合、リファレンスカントリー化、GCP調査の国際共同治験、規制の国際整合、働き方改革とITシステムの活用に関する取組を進めている。

医療機器の未来を担う人材育成プロジェクトの開始や、規制の合理化、国際展開の推進、規制調和、認証制度の安定化、サイバーセキュリティ対策、QMS制度の合理化、レジストリの信頼性向上、働き方改革とITシステムの活用推進などの取組を進めている。

医療機器の未来を担う人材育成プロジェクトの開始や、規制の合理化、国際展開の推進、規制調和に向けた取組を進めていること。

当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者である当該建設業者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業を営む者は、東大阪市内の民間発注の工事において、耐火被膜・ウレタン吹付工、内装工事（軽鉄・ボード貼工事）、シャワーユニット施工、内装工事（ポストフォーム取付工事）、OAフロアー工事、トイレブース工事、シーリング工事、ステン框取付け工事、軒天増減工事、シーリング工事（玄関ホール）、軒天・シーリング追加工事等の建設工事（内装仕上工事等）を請け負うなど、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を植村建設から請け負った。

(1) 当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第16条第２号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を他の建設業者等と締結した。また、本件工事において、同号に掲げる区分による許可を受けて、同法第26条第２項に規定する監理技術者を工事現場に配置すべきところ、当該許可を受けず、適格な監理技術者を配置しなかった。加えて、同様に、同法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図も作成しなかった。（同法第28条第１項第２号該当） (2) 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む大谷新建材株式会社と下請契約を締結した（同法第28条第１項第６号該当）。

株式会社横立は、大阪簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和６年４月２日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第174条及び第62条の罪並びに売春防止法（昭和31年法律第118号）違反により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和３年12月９日にその刑が確定した。

当該建設業者は、その株主及び従業員である者が、当該建設業者の業務に関し、法定除外理由がないのに、令和４年10月22日午前９時55分頃、当該建設業者の敷地内において、廃棄物である木材約8.36キログラムを焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、同人は罰金30万円の刑に処せられ、令和５年３月15日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第246条の罪により、懲役３年執行猶予５年の刑に処せられ、令和４年10月19日にその刑が確定した。

令和６年６月１１日（火）から１３日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年９月３０日までに報告されたい。 記 １．運転保安設備実施基準第８６条に規定する自動列車停止装置の検査について、地上子の取付状態の適否に関する検査を実施していないことを確認した。 よって、速やかに同検査を実施するとともに、自動列車停止装置の検査が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。 ２．鉄道事故等報告規則第５条第４項に基づく鉄道運転事故等届出書について、令和５年６月～令和６年４月に発生した、鉄道事故等報告規則第５条第４項の届出対象となる輸送障害が計６件届出されていないことを確認した。 よって、今後は鉄道運転事故等の届出が確実に行われるよう必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

虚偽の宣誓があった。

株式会社響の代表取締役は、令和５年４月５日、静岡県御殿場市所在の同社木材置き場敷地内において、労働者Ａに、つり上げ荷重2.93トンの移動式クレーンを用いて丸太を荷台から下ろす作業を行わせるに当たり、同人が移動式クレーン運転士免許を受けず、かつ、小型移動式クレーン運転技能講習を修了していないのに、同人をつり上げ荷重が１トン以上の前記移動式クレーンの運転の業務に就かせた。 また、同社の社員は、前記移動式クレーンを用いて前記作業を行うに当たり、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、移動式クレーンによる作業の方法、移動式クレーンの転倒を防止するための方法並びに移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めなければならないのに、これを定めずに前記作業を行い、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより、同社、同社の代表取締役及び同社の社員に対し、労働安全衛生法違反で罰金20万円の罰金刑が確定した（沼津簡易裁判所 令和６年３月21日略式命令）。 このことは、法第28条第１項第３号に該当する。

令和6年5月13日、座間味村が運航する旅客船「みつしま」は、旅客5名を乗せて同村阿波連港沖合付近を航行中、岩礁に乗り揚げて航行不能となった。負傷者なし。 同年5月17日及び7月17日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船員法に基づき船舶の航海の安全を確保するために必要な員数の海員を乗組ませていないこと等が確認された。 同年8月27日、沖縄総合事務局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第23条に基づき、配乗計画の作成にあたって安全性の検討を行い、法定乗組員を適正に確保した上で運航を行うこと。」を含む命令を行った。

株式会社大萩造園の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和５年３月16日午後３時30分頃から同日午後４時30分頃までの間、神奈川県愛甲郡愛川町の同社資材置き場内において、産業廃棄物である木くず合計約94キログラムを焼却した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金70万円、同社代表取締役に対し罰金40万円の罰金刑が確定した（小田原簡易裁判所 令和５年11月21日略式命令）。 このことは、法第28条第１項第３号に該当する。