行政処分データベース

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 ０９２－４７２－２５３７

株式会社日誠イーティーシーは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

１．変更届の未提出。 ２．法第８０条第１項第２号ニに該当。 ３．ペーパー車検での車検手続。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 ０９２－４７２－２５３７

１．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 ０９２－４７２－２５３７

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

令和6年7月3日、丸文松島汽船株式会社が運航する旅客船「はやぶさ」は、旅客33名を乗せて松島町の松島桟橋を出港しようとする際、護岸に接触した。負傷者5名（いずれも軽傷）。 同月5日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年9月9日、東北運輸局は同者に対し、「船長及び運航管理補助者は、安全管理規程第34条及び作業基準第5条に基づき、適切な手順により離岸作業を行うこと。」を含む警告を行った。

株式会社トラストコーポレーションの役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、神戸簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和4年12月22日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

事前に発注者から承諾を得て一括下請に付した複数の建設工事について、工事現場以外の場所から主任技術者の職務に従事する場合に必要となる環境の整備が不十分であること及び営業所の専任技術者を営業所に近接していない建設工事の主任技術者として配置していたことが認められた。

株式会社神西の役員の所在が確知できないため、その旨を令和6年7月30日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

令和6年9月4日、特定商取引法第23条第1項の規定に基づき、令和6年9月5日から令和6年12月4日までの3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

環境ワークス株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和4年5月27日、前橋労働基準監督署署長に対し、真実は同社の労働者1名が、令和4年5月19日、群馬県高崎市緑町3 丁目15番地1号所在の千代マンション解体工事現場で、高さ約3m60cmの単管足場上から地上へ墜落し、休業見込み2か月を要する右踵骨骨折、頭部挫創、全身打撲等の傷害を負い、同日から休業したものであるところ、同社の提出代行である社会保険労務士をして「被災労働者は、令和4年5月19日、当社小坂子作業所(前橋市小坂子町内)において、砕石の積込み作業後、ホイルローダーの運転席から降りる時、ステップより足を滑らせ、約2mの高さから土間コンクリート上に落下、負傷した」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出したものである。 このことにより、同社は、労働安全衛生法第100条第1号、同法第120条第5号、同法第122条及び労働安全衛生規則第97条第1項違反により書類送検され、前橋簡易裁判所から罰金20万円の判決を受け、令和6年7月18日に同判決が確定した。

有限会社三基興産は、令和元年７月１日付けで専任技術者の一人が退職したことに伴い、同日付けで専任技術者を変更していたにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

株式会社楠田建設及びその役員1名は、令和5年4月17日に同社敷地内で発生した事故に関し、労働安全衛生法第20条及び労働安全衛生規則第101条第1項の違反により、姫路簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和6年7月5日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

大平産業株式会社は、岡山県美作市内での民間発注の解体工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

建設業の許可を受けないで建設業を営む株式会社アーバン・プロモーティングは、特定建設業者である元請人から軽微な民間工事を継続して請け負っていたが、建設業者との取引を望んでいた元請人から建設業の許可を取るよう求められた。 許可の要件を満たしていなかった同社は、元請人との取引を継続するため、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、令和５年３月にその写しを提出することで元請人に許可業者であると誤信させて、以後、取引を増大させ、令和６年６月までの間に県内において約600件（約7,000万円）の軽微な工事を元請人に発注させるなど、請負契約の締結に当たり著しく不誠実な行為を行った。

寺川塗装店は、審査基準日（事業年度終了の日）が令和2年12月31日における経営事項審査（以下、「経審」という。）を受審した後、継続して経審を受審することなく、この経審の有効期限である令和4年7月31日を経過した後に、令和5年7月27日付け香美町発注の「町営森住宅外壁修繕工事（31号・32号棟、33号・34号・35号棟、36号・37号棟）」の契約を締結した。このことは、建設業法第27条の23第1項及び同法施行規則第18条の2に違反した契約締結である。

株式会社橋本組は、発注者である焼津市から直接請け負った「令和元年度焼津市ターントクルこども館建設工事（債務負担行為）（建築工事）」において、１階鉄筋コンクリートの柱を本来と異なる位置に打設したため、当該打設により生じた位置の差異の補正に際し、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）に基づかない塗厚、工法によりモルタルを施工し、供用後に当該モルタルの一部が剥落する事故を生じさせる等、粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、当該施工不良を認識していながら、その旨を発注者へ報告せずに隠蔽し、設計図書のとおりに施工したかのような虚偽の施工図等を発注者に提出した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年7月5日付の県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

虚偽の 申請書類を作成したうえで、助成金を不正に申請 （キャリアアップ助成金） して受給したため(キャリアアップ助成金） 休業していない日についても従業員を休業し休業 手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し不 群馬県前橋市表町2-10-

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「商号：株式会社SQIジャパン（金融商品取引業者）」、「事業内容：投資助言・代理業」、「登録番号：関東財務局長（金商）第850号）」、「加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号：第012-02468号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。