行政処分データベース

令和6年4月13日、株式会社ケーエムシーコーポレーションが運航する旅客船「LE GRAND BLEU（ル・グラン・ブルー）」は、旅客2名を乗せて横浜市中区新港ふ頭ハンマーヘッド岸壁沖を航行中、屋形船と衝突した。旅客の負傷者なし。 同月26日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年8月16日、関東運輸局は同者に対し、「海上運送法第21条の5において準用する同法第11条第1項に基づき、事業計画（航路）を変更しようとするときは、関東運輸局長の認可を受けること。」を含む警告を行った。

１．不正改造状態で適合証を交付した。 ２．点検整備及び検査を全てせずに適合証を交付した（ペーパー車検）。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和６年８月１６日 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日：令和６年８月１６日 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

取締役が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 八木ビル1階 受給したもの。(自主申告） 休業していないにもかかわらず、休業したとする 横浜市中区長者町5-75-1 ス

株式会社西村組の元役員は、令和６年５月22日、道路交通法違反の罪により、懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第29条第１項第２号（法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

１．点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 ０１１－２９０－２７５２

令和6年5月22日、関門汽船株式会社に対し、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同年3月から4月にかけて、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく乗組み基準に適合する船長、一等航海士、一等機関士を乗り込ませないまま14航海の運航をしていたこと等が確認された。 同年8月9日、九州運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第22条に基づき、配乗計画を作成又は改定する場合は、法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討すること。」を含む命令を行った。

令和6年1月25日、京浜フェリーボート株式会社の旅客船「SANTA BARCA」は、旅客11名を乗せて横浜港北水堤付近を航行中、防波堤に衝突した。旅客8名が軽傷を負った。 同年2月21日及び5月8日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、基準経路を逸脱して運航していたこと等が確認された。 同年8月8日、関東運輸局は同者に対し、「運航管理者及び船長は、安全管理規程第31条及び運航基準第6条に基づき、緊急の場合を除き運航基準図に定める基準経路の航行を確実に行うこと。」を含む命令を行った。

当該建設業者は、滋賀県蒲生郡日野町内の民間発注の工事おいて、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、令和２年12月４日から令和３年１月30日までの間及び令和４年12月19日から同月31日までの間、同号に規定する貴社の営業所における専任技術者である者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。 当該建設業者は、福島県双葉郡楢葉町内の民間発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、令和２年９月から令和３年３月までの間、同号に規定する貴社の営業所における専任技術者である者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。 当該建設業者は、堺市発注の公共工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、令和４年１月24日から同年５月31日までの間、同号に規定する貴社の営業所における専任技術者であり、かつ、当該工期の重複する期間に複数の民間発注の建設工事に主任技術者として配置した者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。 当該建設業者は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない複数の民間発注の建設工事等において、建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任技術者である者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。このことにより、営業所における専任技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところを、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。 当該建設業者は、令和５年２月16日に行った令和４年９月30日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、請け負った民間発注の建設工事について、その施工が２事業年度に渡るため、その未完成工事に係る初年度の完成工事高（請負代金の額）を機械器具設置工事として記載し、主任技術者をA氏と、工期を令和４年２月から同年８月と記載した。 そして、令和６年２月９日に行った令和５年９月30日を審査基準日とする経営規模等評価の申請においては、同工事の次年度の完成工事高を、昨年とは異なる業種である管工事として、昨年と重複して請負代金全額であると記載し、監理技術者をB氏と、工期を令和４年9月から令和５年２月と記載した。 以上のとおり、当該建設業者は、建設業法第27条の26第２項及び第４項の規定に違反して、上記の二度の連続する経営規模等評価の申請において、事実と異なる建設業の業種について完成工事高を記載し、その全体の完成工事高に重複した額を上乗せした完成工事高を計上した。 そして、当該建設業者は、これにより得た経営事項審査結果を堺市に提出し、同市がその結果を管工事の公共工事（当該建設業者が落札）に係る資格審査に用いた。

株式会社畑中設備工業は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和４年１２月に日本中央競馬会発注の工事契約を１件、令和６年３月に様似町発注の工事契約を１件締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

同社が運営する「chocoZAP」と称する店舗において供給する役務に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)又は同条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

土地売買契約における重要事項説明において、一部事実と異なる記載を行い、また法令に基づく制限を受けることについての記載不備及び説明不備があった。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和２年４月９日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。

中国経済産業局は、蓄電池、太陽光パネル及びエコキュート等の商品(以下「本件商品」といいます。)の販売及び本件商品の設置工事等の役務を有償で提供している訪問販売業者であるブルーコンシャスグループ株式会社に対し、令和6年8月6日、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和6年8月7日から同年11月6日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

上毛建設株式会社は、令和５年７月４日、利根郡みなかみ町内で施工された復旧治山事業において、同事業の安全管理及び施工管理を担当していた貴社の現場代理人が、車両系建設機械(ブレーカ)を用いて、関係請負人の代表者及び同人が雇用する労働者３名らとともに岩盤の掘削作業を行うに際し、運転中のブレーカに接触することにより危険が生じるおそれのある個所に、誘導者を配置する等の措置なく関係請負人の労働者(被災者)を立ち入らせた。これにより、被災者がブレーカのクローラに足を轢かれ、右足大腿部を切断するという労働災害を発生させた。 このことにより、同社は、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により書類送検され、沼田簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、令和６年６月２９日に同判決が確定した。

同社が供給する家庭用の都市ガスの小売供給のうち、「J:COMガス まとめトク料金コース」と称するガス料金を適用する都市ガスの小売供給に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。