行政処分データベース

令和５年１２月１８日、（株）ミツヤマは、ベルトコンベヤーの運転中にコンクリートがらに含まれる木くず等のごみを選別する作業を行わせるにあたり、労働者の身体の一部が巻き込まれる等労働者に危険が生ずるおそれがあるにも関わらず、非常の場合に直ちにベルトコンベヤーの運転を停止することができる装置を備えず、もって、機械・器具その他の設備による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 労働安全衛生法第２０条第１号及び労働安全衛生規則第１５７条第１項に違反するとして、柳井簡易裁判所から（株）ミツヤマ及び代表取締役の密山一雄の両名がそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和６年８月２日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社垣本ハウジングは、同社が請け負った奈良県香芝市内の事務所・倉庫新築工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額を超える下請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に （当時） ②緊急雇用安定助成金 ②644,704円 受給したもの。 ①雇用調整助成金 ①2,821,900円 ①全額返還済み 事実と異なる売上高を記載した虚偽の申請書類

不正に受給したもの。 白石 昌己 支給申請を行った一部の休業日について、休業 神奈川県横浜市中区太田町2-23 していないにもかかわらず、休業したとする虚偽

令和6年9月24日、国土交通省が設置している旅客船の通報窓口に対し、東海汽船株式会社が運航する旅客船「セブンアイランド大漁」が令和5年9月4日に熱海～大島航路において惹起した事故（機関停止及び岸壁への衝突。負傷者なし。）について、法令違反の疑いがある旨の情報があった。 令和6年10月11日及び15日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年12月3日、関東運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第44条、第48条及び事故処理基準第4条に基づき、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局及び海上保安官署に事故の概要及び事故処理の状況を速報すること。」を含む警告を行った。

株式会社奥村組が履行した九州地方整備局発注の「北九州航空基地（Ｒ４）建築 その他工事」において、建物本体鉄骨柱の基礎コンクリートに埋込施工されたアン カーボルトの位置に、限界許容差(-5mm≦e≦+5mm)を超える施工誤差が生じた。そ の結果、修正設計及び残工事での対応が必要となり、契約工期末である令和６年３ 月２７日までに工事を完成させることが出来なかったものである。これにより、本 工事で整備され、第七管区海上保安本部北九州航空基地、海上保安学校宮城分校北 九州航空研修センターが管理・使用する建物の供用開始に遅れが生じたほか、別途 契約の関連工事・業務も工期延期することとなった。なお、本工事は令和６年９月 ２７日に完成している。

経済産業省において同社に対して立入検査等を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、同社への処分を行うこととしました。

・指定整備記録簿の虚偽記載。 ・法令の規定を遵守する体制でない。 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

・特定整備記録簿の虚偽記載。 ・点検整備料金の過剰請求。 ・整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

株式会社はるが建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている民間発注のとび・土工・コンクリート工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

勝栄興業株式会社は、帯広開発建設部発注の「十勝川維持工事の内 札内川外堤防維持工事」において、ハンドガイド（乗用草刈機）での除草中、堤防法面から堤内排水方向にバックで方向転換したところ、運転手がバランスを崩し堤内排水底面へ転落、ハンドガイドの下敷きになり死亡する事故を発生させた。

福島労働局管内の事業所 1社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金 令和6年12月3日 エッグフォワード株式会社 徳谷 智史 10-8 令和6年12月3日 未然防止 ― 担なしで助成金を申請さ （人への投資促進コース） 渋谷道玄坂東急ビル6F せるスキームにより、当該 助成金を不正に受けようと した事業主の不正受給に 関与したもの。

令和６年８月５日、上記事業者から「竹崎～六連島航路」において、当日第１便から代船「しいがる」を使用していると連絡があり、同船を使用するための事業計画(使用旅客船の明細)変更認可を受けていないため、同年９月１８日に立入検査を実施。 以下の違反が認められた。 ・令和６年８月５日において、使用旅客船の明細にかかる事業計画変更認可を受けずに「しいがる」を使用し、運航したことによる海上運送法第１１条第１項違反 令和６年１２月３日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項について警告書を交付した。

株式会社航栄工業は、令和５年６月30日に懲役刑に処せられた者を、令和５年７月31日に同社の役員に就任させたことにより、建設業法第８条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の就任に係る変更届を、就任から30日以内に提出しなかった。 このことは、建設業法第８条第12号及び同法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

キングランリニューアル株式会社は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

北海道電力株式会社に対し、同社が供給する家庭用の電気及び都市ガスの小売供給の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局北海道事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

当該建設業者は、大阪市内の大阪市発注の建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、株式会社ＧＯＤＯグループが作成した工事費内訳書及びそれに関連する情報を同社から提供を受けて工事費内訳書を大阪市に提出し、このことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

（株）日本創発グループ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

（株）ヨシムラ・フード・ホールディングスとの契約締結交渉者役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

公開買付者社員からの情報受領者による（株）Ｃ＆Ｆロジホールディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について